【新聞ウォッチ】ホンダ、一時金も「軽」志向…冬のボーナス16%減と大幅ダウン

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年11月19日付

●比例自民22%,民主15%,維新は6% 衆院投票先、本社世論調査(朝日・1面)

●タイ、TPP交渉参加の意思、米との首脳会談で表明(朝日・6面)

●クルマ館:走行性能大幅に向上、トヨタオーリス(毎日・9面)

●駅伝、中部・北陸実業団、トヨタ紡織4年ぶりV(毎日・24面)

●開業半年スカイツリー活況、“足元”には光当たらず(産経・2面)

●民主化進むミャンマー名、日本企業も熱視線(東京・3面)

●社説:運転と病状申告、偏見をなく努力こそ(東京・5面)

●冬ボーナス4.36減、鉄鋼など大幅落ち込み、本社中間集計(日経・11面)

●日経フォーラム世界経営者会議、日産自動車カルロス・ゴーン社長「情熱なくして変革なし」(日経・23面)

冬の訪れを告げる「木枯らし1号」が東京都心でも吹いたそうだが、この季節、サラリーマンにとって楽しみなのが「冬のボーナス」である。そんな中、日経が実施した今冬のボーナス調査の中間集計の結果をまとめ、きょうの日経本紙と産業新聞に取り上げている。

それによると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べて4.36%減。2012年3月期の業績低迷に加え、足元の業績も悪化しており、全17業種のうち半数を超える9業種でマイナスとなったそうだ。

調査は11月5日時点で、集計企業は102社。税込み支給額は74万7083円(加重平均、平均年齢37.7歳)で、直近のピークだった2007年(82万9865円)に比べて1割低い水準にとどまったという。

製造業は咋冬比4.57%減で13業種中8業種がマイナス。このうち、自動車・部品5・84%減。中でもホンダは16.13%減と減少幅の大きさが目立っている。ボーナスの査定は前年度の業績に基づくことが多く、昨今、軽自動車の販売が絶好調でも現時点では社員のボーナスには反映されていないようだ。

《福田俊之》

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