【新聞ウォッチ】反日デモ沈静化、労働問題など新たな「中国リスク」浮上

モータースポーツ/エンタメ 出版物

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年9月20日付

● 中国、デモ封じに転換、終息は予断許さず(読売・7面)

●日航、時価総額6945億円、再上場全日空を上回る(読売・8面)

●景気回復シナリオ修正、日銀追加緩和、中国減速で輸出伸びず(読売・9面)

●首都高,地下化含め再生を、有識者会議提言、実現へネックは財源(毎日・24面)

●習氏「国有化は茶番」尖閣問題米の介入牽制(産経・1面)

●米モーター2社買収、日本電産、中大型を拡充、400億円で(日経・1面)

●独企業、欧州危機を警戒、ボッシュ時短勤務を実施(日経・7面)

●タイの車生産、1~8月33%増(日経・7面)

●ミャンマーで二輪販売、ホンダ、都市部に2店舗(日経・9面)

●インドネシアに低価格車、トヨタ、100万円切る(日経・11面)

●富士重、能力1割増強、群馬の工場、複数ラインで同一車種(日経・11面)

●国内の二輪4社、高速料金引き下げ要望、国交省に「普通車の半額妥当」(日経・11面)

●新型「ノート」2週間で2万台(日経・11面)

●アングル スズキの株価回復鈍く(日経・13面)

ひとくちコメント

中国公安当局が北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、デモを起こそうとした者には逮捕を含む断固たる法的措置を講じる方針を固めたことで、大規模デモはひとまず沈静化に向かっているという。

きょうの読売、日経など各紙が報じているが、日経は1面で「反日デモひとまず鎮静」とのタイトルで、現地の工場や店舗を再開する日本企業の動きも相次いだとしている。記事では「日本企業ではホンダが20日、中国に5つある四輪工場3工場の操業を再開。マツダは江蘇省南京にある合弁工場の操業を18日から4日間停止する予定だったが、現地で被害が出ていないため19日に再開した」と伝えた。

これで終息に向かうのかというと見方もあれば、読売は「容認」と「統制」でデモを制御しようとしてきた共産党政権の思惑通りにデモが終息するかは予断を許さないとも報じている。日系企業では「反対デモに乗じて賃金増など待遇改善に結びつけようとしている」との見方も出ており、反日行動が日系企業の労働者にも広がる動きが出ているそうだ。

また、朝日などは「日中間の経済交流にも影響を与えている」と取り上げている。さらに、日経も「日本製品を敬遠するといった悪影響も出始めており、中国事業の今後については懸念が残る」と指摘する。

そうした中、きょうは日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)の定例記者会見が予定されている。年初に「贅沢は言わない。今年は何も起こらなければいい」と平穏を願っていた豊田会長だったが、尖閣問題が日本企業の対中戦略に大きな影響を与えるとみられるだけに、「中国リスク」に対する発言が注目される。
《福田俊之》

編集部おすすめのニュース

特集