気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年11月1日付
●介入、異例の「指し値」政府・日銀、79円20銭で安定狙う（読売・1面）
●パナソニック赤字4200億円、3月期見通し、TV事業再編で（読売・1面）
●TDK1万1000人削減、タイ洪水・円高で業績悪化（朝日・11面）
●三菱自動車、北米向けEV生産（朝日・11面）
●円高と洪水日本企業を直撃、ホンダ再開まで半年、浸水工場12万台減産に（毎日・1面）
●三洋社長交代、パナソニックグループ再編（毎日・8面）
●トヨタ一時生産中止（東京・7面）
●中国・河南省、飲酒パト5人死亡事故（東京・8面）
●タイ洪水、車部品メーカー苦闘、供給維持へ「金型守れ」（日経・11面）
ひとくちコメント
2011年9月中間決算の発表がピークを迎えたが、資源開発事業などが絶好調で最高益を更新する総合商社を除くと、経常利益や税引き後利益が前年同期に比べて大きく落ち込んだ減益企業が相次いでいる。
きょうの各紙にも9月中間の決算発表の記事が目白押し。中でも、毎日は、タイの工場が水没したことから「操業再開まで半年近くはかかる」とするホンダと、グループ全体の約12％に相当する約1万1000人の人員削減を発表したTDKの2社を、セットで1面トップで掲載。
読売、朝日、産経は、2012年3月期の連結最終損益が、4200億円の赤字に転落する見通しを発表したパナソニックを1面でも大きく取り上げている。日経はこれまで発表した主要企業の中で、損益見通しを下方修正した企業を中心に「円高やタイの洪水が上場企業の業績を圧迫している」と報じている。
このうち、パナソニックの赤字転落は2010年3月期の赤字以来2期ぶり。就任6年目を迎える大坪文雄社長にとって、3回目の赤字決算になる見通しだ。その大坪社長は、中間決算発表にあわせて、記者会見を行ったが、テレビや半導体など不採算事業の縮小については「先行きが見えず適正規模化する」と説明した。経営が悪化するたびに取り組んできた「選択と集中」だが、円高や景気減速、価格競争の激化などの猛スピードに構造改革が追い付かなかったようだ。
一方のホンダは、タイ工場が水没した影響が「数か月以上続く」との見通しから、「算定できない」として通期の業績予想を公表しなかった。合理的な算定が困難な状況では「未定」とするのも見識ではあるが、上場企業であれば、ある程度見通しの数字を示さなければ，風評や憶測が一人歩きするだけである。しかも、「予定は未定」という異例の経営判断を下すならば、パナソニックのようにトップが率先して説明するべきだろう。
