【新聞ウォッチ】来年のトヨタ国内販売、石油危機当時の低水準

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2010年12月22日付

●日米関係「悪い」40%、「良い」最低33%初の逆転、日本側回答(読売・1面)

●2010年海外10大ニュース(読売・1面)

●トヨタ来年は国内低調130万台、販売計画、補助金切れで34年ぶり水準(読売・2面)

●トヨタ米当局と和解制裁金合意、集団訴訟への影響注視(読売・10面)

●研究開発費、中国、日本抜く(読売・10面)

●トヨタ労組がベア見送りへ(読売・10面)

●来年度、1.5%成長予測、政府今年度から半減(朝日・1面)

●EV充電事業化、日産が合弁検討、住友商事、NECと(朝日・12面)

●中国で合弁、富士重交渉開始(朝日・12面)

●自動車中国生産7社でそろう(毎日・7面)

●プラグインHV投入へ、いすゞ小型トラックで試験(毎日・7面)

●電子書籍配信、KDDIも参入(毎日・7面)

●JR西前社長無罪主張、尼崎脱線初公判「危険性認識なかった」(産経・1面)

●三洋など完全子会社、パナソニック、4月1日(東京・8面)

●いすゞ、GMとの協力解消、ディーゼルエンジン開発、合弁生産見直しも、新興国事業・環境車に集中(日経・1面)

●高速ツアーバス連携に活路(日経・13面)

●中国・大連再開発、オリックス参画(日経・13面)

●丹羽大使が中国工場視察、シャープとマツダ(日経・13面)


ひとくちコメント

トヨタ自動車が2011年の世界販売・生産計画を発表した。従来のような経営首脳陣が一堂に顔を揃えて発表する年末会見はなく、一枚の用紙に台数を並べた資料配布だった。しかし、きょうの各紙は、その計画の数字をベースに来年以降のトヨタの動きをさまざまな視点から取り上げている。

興味深いのは各紙の見出しである。「国内の生産台数は310万台。今春に『公約』した320万台を割り込む」などと、生産台数だけを取り上げた朝日を除くと、産経と日経は世界販売が10年実績見込みに比べて3%増の770万台に設定したことを強調。「来年の世界販売、トヨタ3%増へ」(産経)、「トヨタ、アジアで稼ぐ」(日経)としている。

一方で、読売、毎日、東京の3紙は国内販売台数が10年見込みと比べて17%減の130万台とする計画を中心に取り上げて、「エコカー補助金終了の反動で、世界不況の影響を受けた09年(137万5000台)を下回り、1977年(130万3000台)以来34年ぶりの低水準に落ち込む」(毎日)などと、石油危機当時を彷彿させるような厳しい状況だ。

年の瀬になると、仕事柄、来年の景気の見通しについてよく聞かれるが、トヨタの悲観的な計画を見る限り、国内はどんなに逆立ちしても好転するような兆しがみられない。背筋がゾォーとしてくる。
《福田俊之》

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