気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年3月3日付
●予算年度内に成立、衆院通過、子ども手当1兆7465億（読売・1面）
●電子系「絶対的信頼」米公聴会、トヨタ副社長証言へ、（読売・1面）
●1億1000万円F1ベンツ、国内限定2台（読売・8面）
●トヨタ、米販売に力、ローン金利ゼロ/整備費2年間無料、キャンペーン展開（読売・9面）
●北米の130万台、GMリコール、パワステに不具合（読売・9面）
●トヨタ、再発防止策を強化、助言役に元運輸長官（朝日・1面）
●電気自動車開発、中国企業と提携、ダイムラー発表（朝日 ・13面）
●「より愛されるトヨタに」豊田社長帰国（毎日・7面）
●トヨタ160万台改修、昨秋からオイル漏れの恐れ（産経・2面）
●日航バスケ廃部、来季限り、経営合理化の一環（産経・17面）
●新興国向け戦略車競う、日産90万円『マーチ』ジュネーブショー開幕（日経・9面）
●パートナー超えた連携模索三菱自動車との交渉巡りプジョー会長（日経・9面）
●中国各紙が大々的に報道、トヨタ社長陳謝（日経・9面）
●品質管理責任者改めて配置表明、トヨタ社長がTV出演（日経・9面）
●自動車、時価総額が急減、東証1部、トヨタ関連銘柄の下落響く（日経・19面）
ひとくちコメント
トヨタ車の大規模リコール問題をめぐる米上院商業科学運輸委員会の公聴会が、きょうの早朝開かれた。2月下旬に始まった一連の米議会の公聴会は今回が3回目。トヨタ自動車からは北米トヨタの稲葉社長のほか、品質保証担当の佐々木眞一副社長と技術開発担当の内山田竹志副社長（技術開発担当）らが証言。
きょうの各紙は、「グローバル品質特別委員会」の助言スタッフとして、ロドニー・スレイター元米運輸長官をトップに外部専門家で構成する組織を立ち上げる計画を示すなど、公聴会を前に公表した証言文に沿った内容で構成。
また、紙面では米国から中国経由で帰国した豊田章男社長のコメントなども取り上げている。毎日などによると、「直積対話する機会を与えてもらい、大変感謝している」と公聴会を振り返り「よりお客様目線が強くなったといわれるような会社に変身できるようやっていきたい」と述べたという。「豊田社長は率直におわびを繰り返し、日本的な“誠意”を示すことで信頼回復へ一歩踏み出した」（産経）などと、ひとまず危機的状況は回避されたものとみられる。
しかし、トヨタの2月の米新車販売台数は前年同月比8.7％減の約10万台まで落ち込み、2005年7月以来4年7か月ぶりの低水準となった。今後はこの1か月余り、豊田社長以下、経営陣の一連のおわび行脚で、消費者やメディアの前で誓った信頼回復のための公約を実現できるかどうか。その迅速性が問われる。
