気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年4月17日付
●戦後生まれ総人口の4分の3（読売・2面）
●トヨタ、副社長に海外担当地域味（読売・8面）
●独の新車登録4割増、英は3割減、補助金効果くっきり / 電気自動車購入に英政府が補助金（読売・9面）
●鋼材大幅値下げへ、鉄鋼大手とトヨタ合意、原材料高が一服（朝日・11面）
●東京五輪「地球救うチャンス」石原知事環境都市アピール（産経・21面）
●GM、ブランド売却本格化（日経・7面）
●企業人のブランド評価 パナソニック2位に急伸、トヨタ首位維持、09年（日経・10面）
●三菱自の2工場来月は減産緩和（日経・11面）
●スカイライン新SUV発売、日産、国内で7月（日経・11面）
ひとくちコメント
欧州自動車工業会が発表した3月の欧州主要国の新車（乗用車）登録台数は前年同月比9.0％減の150万6249台。１月の27.0％減、2月18.3％減から比べると「落ち込み幅は6か月ぶりに1ケタ台に縮小」（日経）したという。
きょうの読売などが取り上げているが、国別では政府による補助金効果で明暗がはっきり出たという。このうち9年以上使用した車の買い替えで2500ユーロ（33万円）を支給するドイツが前年同月比39.9％増と大幅プラス。10年で1000ユーロ(13万円）のフランスも8％増、9年で1500ユーロ（20万円）のイタリアが0.2％増となった。これに対して、補助金制度を検討中で導入前の英国は30.5％の大幅減となるなど補助金のない国は苦戦している。
さて、日本も4月から「エコカー減税」に加えて最大25万円の買い替え補助制度が決まったが、現時点では「様子見のユーザーも多く、効果は？」（都内販売店）と首を傾げる。例えば、一口に「一定の燃費基準を満たした環境対応車」と言われてもその対象車種がわかりにくい。ちなみに、国民車的な『カローラ』は一部の「フィールダー」を除くと減税対象外車。景気浮揚につなげるには「条件」の少ないシンプルな制度にするべきだろう。
