フィアット・オート・ジャパンは、フィアットのMPV『ムルティプラELX』を4月5日から発売すると発表した。ムルティプラELXは、排気量1.6リットルのエンジンに5MTを組み合わせたモデルで、乗車定員は6人。販売目標は年間300台。
昨年12月30日未明、大阪府枚方市の市道で16歳の少年3人が乗った原付バイクが電柱に激突し、全員が死亡する事故が起きたが、大阪府警は22日、この少年らに対してアルコール類を提供していた居酒屋の家宅捜索を今月17日に行っていたことを明らかにした。
フィアット・オート・ジャパンは、アルファロメオのスポーツコンパクトカーの『147』に「2.0ツインスパーク/5速マニュアルトランスミッション/5ドア/左ハンドル仕様」を追加設定し、2月15日から発売を開始する。
『KAZ』のデザインと製作はイタリアのカロッツェリア「IDEA」によるもの。プロジェクトリーダーの慶應義塾大学の清水浩教授によると、「ヨーロッパ中をまわったが、能力があってリーズナブルだったIDEAを選んだ」という。
高濃度アルコール燃料をめぐっては、車両火災などのトラブルが相次いだとして経済産業省が規制に動いている。「揮発油等の品質の確保等に関する法律」を改正し、低濃度のアルコール分混入を認める代わり、ガイアックスのような高濃度アルコール系燃料をガソリンで使うことを禁止する考えだ。
22日午前、群馬県伊勢崎市内の駐車場近くに住む住民から「タイヤを外している不審な男がいる」との通報があり、警官が現場に急行したところ、逃走しようとした犯人がクルマをパトカーに体当たりさせたため、警官がクルマに向かって拳銃を発砲した。
スズキは『ツイン』を「軽自動車の新しい市場を提案する提案モデル」と位置付けているが、商品企画統括部の河岡徳彦デザイン部長によると、「市民権を得るためには使い方の提案も必要」と語る。使い方の例として河岡部長は「ミニパトロールカー」を挙げ、行政がらみの支援車として、さらに駐車場をもてない人のために、共同での利用などを提案する。
以上の結果、判決は、原付自転車への給油分だけを非課税とする内容になった。考えてみれば、原付バイクは漁船などと違い、その他の自動車と同じく公道を走る乗り物で、今回の解釈は不思議だ。
国土交通省は23日、ETCで実用化したDSRC（狭域専用通信）技術を使った「スマートコミュニケーション実験」を今月末から開始すると発表した。高速道路のサービスエリア（SA）などに路側設備を設置し、ETCアンテナを使ってインターネット接続環境を提供するサービスだ。
原告側はまた、東京都側の対応を「信義則違反」として処分の無効を主張した。「京都市のバイオディーゼル燃料や、通産省（当時）が導入したメタノール燃料は非課税だったのに、何で我々だけ課税されるのか。販売前に東京都の担当者へ相談へ行ったが、課税されるとの明確な回答はなかった」と言う。
