気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年3月19日付
●対イラクあすにも開戦、フセイン大統領亡命拒否（読売・1面ほか）
●松下電器、ケータイが高速バス乗車券に、月末からサービス開始（朝日・13面）
●「速度抑制装置」義務付け、トラック業界から異論、「物流経済に影響」（産経・29面）
●イラク攻撃秒読み企業一斉に有事対応、自動車や電機、業績悪化も（日経・11面）
●「短期に終われば経済に好影響」ダイムラークライスラーのヒルマー・コッパー監査役会長表明（日経・11面）
●民間版ETC、今秋始動、三菱商事、トヨタなど6社、駐車料徴収に活用（日経・13面）
ひとくちコメント
フセイン大統領の亡命を求めるブッシュの大統領の最後通告をイラク政府が拒否したことで、あすにもイラク攻撃が始まる公算が強まっている。きょうの各紙は、「対イラク攻撃」の記事で紙面を埋めつくしている。例えば、読売は1面トップのほか、特集「米の攻撃シナリオ」を6、7面、緊急インタビューを15面、関連記事を2、3、4、8、9、10、39面に掲載している。
気になるのは、自動車関連企業の有事対策。日経によると、トヨタは周辺国から従業員の退避を決めたほか、ホンダも日本とタイに出張しているイラン駐在社員のイラン帰還を禁止した。日産は、サウジアラビアの駐在員にイラクから離れた都市に移るように伝えている。
また、攻撃に踏み切れば、業績への影響も避けられず、「不透明な要因が多く、読み切れない」（ホンダの雨宮高一副社長）などと米国内の消費減速に不安を募らせる。こうしたなか、ダイムラークライスラーの幹部が「戦争が短期に終われば、中東情勢の安定化やイラクの戦後復興で世界経済はプラスの影響が期待できる」と楽観的な見方もある。短期決戦による終結を願いたいものだ。
