気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年8月22日付
●民営化委提言へ、高速道の発注年内凍結、建設、新基準で（朝日・1面）
●技能五輪、ニッポン苦戦、「ものづくり基盤揺らぎ始めた」とデンソー社長が警鐘（朝日・10面）
●トヨタ、1500億円の普通社債発行へ（朝日・11面）
●国土交通省、燃料電池車、03年から2年間非課税に（毎日・11面）
●静岡県警、パッシングに立腹、急減速、追突させる、後続車の男性重体、殺人未遂で逮捕（毎日・31面）
●ボルボ、仮想妊婦、シートベルトの装着時の衝撃コンピョーターで調査（産経・9日）
●奥田日本経団連会長「不祥事で脱会勧告も」企業の自主対応を転換（東京・1面、関連記事8面）
●タカラ、「チョロQ」モデルの電気自動車の予約200台枠突破（東京・8面）
●自動車産業雇用、2005年に最大14万人減、自動車総連が見通し（日経・11面）
●いすゞ、米RV工場を2カ月停止、在庫削減へ（日経・13面）
ひとくちコメント
三井物産、日本ハムなど相次ぐ企業不祥事に消費者や株主は不信感を募らせているが、この5月、日本経団連の初代会長に就任した奥田碩・トヨタ自動車会長は「企業行動憲章を見直し、内容を強化する」ことを明らかにした。
東京のインタビューに答えたもので、「脱会勧告」といった厳しいルールを設ける考えもあると報じている。これまで不祥事の対応は会員企業の自主性に任せてきたが、国民の信頼を回復するために方針転換したという。
三井物産の入札妨害事件発覚後、筆者も週刊誌で奥田会長をインタビューしたが、3カ月の活動停止処分では「甘い」と語っていた。なぜ3カ月かという問いには「前例がそう（3カ月）だから」と不満を漏らしていた。前例にこだわらないのが奥田流。地盤沈下する「ニッポン財界」再生に向けて早くもムチが入る。
