気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。2001年7月12日付●ホンダ、太陽光使い水から水素、燃料電池車に供給（朝日・11面）●ムーディーズ、日産の格付け引き上げ方向（朝日・11面）●経済産業省:など総合計画、「低公害車」10年度まで1000万台普及目指す（毎日・2面）●石原行革相語る「高速道路建設よりも値下げが必要」（毎日・3面）●富士重工、自律走行ロボットを商品化（毎日・8面）●中古車販売、上期は0.9%減少（産経・8面）●トヨタ、インド工場でもスト、アジアで今年3件（東京・8面）●光岡自動車、クラシックカー風の「リョーガ」を全面改良（東京・8面）●ホンダ、ソニー、無印良品のホームページは「5つ星」東大教授らが企業サイトランク付け（日経・12面）●自工会まとめ、2000年度米・EU製部品の購入額過去最高に（日経・13面）ひとくちコメントトヨタ自動車のインドにある生産工場で労務問題に端を発したストライキが発生していたことが明らかになった。きょうの東京新聞が報じている。ストが起きたのは、インド南部にあるトヨタキルロスカ自動車の車両組立工場で、試用期間中の従業員の待遇をめぐりトラブルになり、9日間にわたって約1000人の従業員の大半がストライキに突入したという。トヨタ側は待遇の改善などを提示したため、決着したが生産能力が通常の１割程度に落ち、約1000台分の損失が出たという。今年に入り、アジア地域でトヨタ関連の工場でストが起きたのは、フィリピン、インドネシアに続いて3件目。トヨタの屋台骨を支える“カンバン方式”は、生産現場において無駄、むら、無理をなくすことを目標にしているが、目標に掲げた原価低減をはかるにはどうしても待遇面で従業員にしわ寄せされるケースが多い。「サービス残業もやむを得ない」（トヨタの若手社員）とする日本の労働環境とは違って、海外での労務管理の難しさが改めて浮き彫りになったようだ。
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