気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年3月30日付
●伊フィアットグループが神戸製鋼子会社、建設機械業務で提携 (産経・10面)
●トヨタが次期CSの受信機開発で「イー・ピー・エフ・ネット」に出資（朝日・13面）
●トヨタ、新CS放送に参加（東京・9面）
●国土交通省、90km/h以上出せない装置、大型トラックに義務付け（読売・１面）
●BMWとトヨタがリコール届け出（毎日・30面）
●日産村山工場ライン停止、最後の日「別れつらい」（毎日・31面）
●日経調べ、主要企業の来期連結見通し、ホンダ増益に転換 (日経・1面)
●住友ゴムとの提携アジアに拡大、米グッドイヤー会長語る（日経・11面）
●クラリオン、筆頭株主が日産から米ファンドに交代（日経・19面）
ひとくちコメント
罰則強化や取り締まり強化ではなく、車の構造自体に手を加えて強制的に速度を抑えるという、画期的なスピード違反対策が実施される。国土交通省がアクセルを踏んでも90km/h以上のスピードが出ないようなリミッター（速度抑制装置）を大型トラックに取り付けることを義務付けることを決めたもので、きょうの読売は一面準トップ、東京が社会面で同時に取り上げている。
高速道路での大型トラックによる重大事故が多発しているが、その原因は“トラック野郎”の暴走によるケースが目立っている。例えば98年の高速道路での死亡事故を分析すると、その85%が速度違反での走行中というデータもあるほどだ。リミッターは、一定速度を超えるとエンジンへの燃料供給を抑えるもので、大型トラックに義務付けられる上限速度は高速道路の上限制限（80km/h）に緊急時の危険回避に必要な10km/h程度の余裕を加えて設定したという。
国土交通省は「無謀運転を防ぐには構造的な速度抑制策が必要」と判断したというが、取り締まりの目をくぐりぬける“トラック野郎”とのデッドヒートは、「知恵」で歯止めをかけるお役所側に軍配が上がったようだ。
