日経新聞が2015年上期(1~6月)のヒット商品番付をまとめ、きょうの紙面で取り上げている。
ドイツ南部エルマウで開かれていた主要7か国首脳会議(G7サミット)。地球温暖化対策について2050年までに世界全体の温室効果ガスの削減量を、2010年比で40~70%の幅の上方まで削減する新たな長期目標が採択したという。
野村総合研究所が、2030年の全国の乗用車(軽自動車を除く)保有台数の見通しを公表。2014年に比べて9.0%減少し、約3597万台になるとの見通しだそうだ。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した5月の新車販売ランキングをみて、異変というか、その異常ぶりに思わず頭を抱えた関係者も少なくないだろう。
世界中から有能な人材をスカウトすることに積極的な日産自動車が、こんどはトヨタ自動車の欧州法人「トヨタ・モーター・ヨーロッパ」の幹部だったダニエル・シラチ氏を7月15日付で副社長として迎え入れるという。
東京外国為替市場は円安が加速し、2002年12月上旬以来、12年半ぶりに一時1ドル=125円07銭まで下落した。「超円高」で苦しんだ自動車や電機などの輸出型企業は立場が逆転し、大きな恩恵を受ける
5月の国内の新車販売台数は、前年同月比7.6%減の33万5644台。このうち、一方で、この4月から軽自動車税が増税となった軽自動車は19.6%減の12万5755台と4月に続いて2カ月連続で2割前後の大幅な落ち込みとなった。
日産自動車が開示した株主総会の招集通知では、2015年3月期に社内取締役10人に支払った役員報酬の総額が14億5800万円だったことがわかった。
「バブル期以来」といっても馴染みのない世代も増えているようだが、その恩恵を受けたシニア世代ならば、日産自動車の高級車が飛ぶように売れた「シーマ現象」という言葉を思い出す人もいるはずだ。
日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が足踏み状態で、予定していた年内合意が遅れる可能性も出てきているという。
タカラトミーが、JR東海のリニアモーターカーの模型「リニアライナー」(商品名)を9月に発売する。本物そっくりで、浮上と走行の双方に磁力を用いて地上から約2ミリも浮いて走行するという。
2014年度の配当金総額の上位20社のランキング。トップは、連結純利益で日本企業で初めて2兆円を突破したトヨタ自動車で前年度に比べて20.7%増の6313億円。2位のNTTドコモの2548億円の約2.5倍にもなり、ケタ外れの配当総額だ。
ヤマダ電機が消費税増税の影響などで採算が悪化している地方の郊外型店舗を中心に、全国で46店を5月末までに一斉に閉鎖するという。
マツダが4台目となるスポーツカーの新型『ロードスター』を発表。月販目標はわずか500台程度だが、それでもメディアは、NHKが「ニュースウォッチ9」のトップニュースに取り上げるなど、最近の新車発表では珍しい異例の報道ぶりである。
自動車部品メーカー、タカタ製エアバッグのリコール問題で、米国の運輸省は、これまでリコールとなったものも含めて約3400万台をリコールの対象とすることで、タカタと合意したと発表した。