少なくとも50人が死亡、700人以上が負傷した中国の天津で起きた大爆発。現地の日系企業などにも被害が広っているようだ。
中国の人民銀行(中央銀行)が、人民元の対ドル基準値を前日比で約1.6%安い水準に設定したと発表。前日に続いて人民元を2日連続で大幅に切り下げるという異例の措置で、世界に「人民元ショック」が広がった。
「3.11」の教訓として原発事故の恐ろしい記憶も忘れ得ぬうちに、九州電力が鹿児島県の川内原発1号機を再稼働させた。
女優の宮崎あおいさんが運転中に追突事故を起こしていたという。先月は元AKB48の前田敦子さんもタクシーと接触事故を起こしたばかりで、人気女優の自動車事故が後を絶たない。
全国の高速道路で、ガソリンスタンド(GS)間の距離が100km以上ある「空白区間」が4月時点で83か所にのぼることが国土交通省の調査で分かった
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7月の車名別国内新車販売台数を発表した。トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「アクア」が4カ月連続の首位となったが、台数は前年同月比25.9%減。
ANAか、それともデルタ航空なのか。日米の航空会社が真っ向対決していた民事再生中のスカイマークの支援をめぐる空中戦は、ANAホールディングスなどが提案した再生計画を受け入れることで決着した。
円安の恩恵とはいえ売上高、営業利益、純利益とも第一四半期としては過去最高を更新したトヨタ自動車が発表したことで、自動車大手8社の2015年4~6月期連結決算が出そろった。
ソニーやIHIなどの日本企業に投資し、「物言う株主」として知られる米国の有力ヘッジファンドの「サード・ポイント」が、スズキの株式を取得したという。
独フォルクスワーゲン(VW)の日本法人、フォルクスワーゲングループジャパンの庄司茂社長が7月31日付で突如退任するというハプニングが起こった。
エコカーの普及でガソリン需要が大幅に落ち込む中、生き残りをかけた国内の石油元売り大手の再編の動きが活発化している。業界2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が経営統合に向けて本格的な協議を進めることで基本合意したという。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を巡る日米間の協議で、日本車にかけられている米国の関税(2.5%)が20年前後かけて撤廃される見通しが強まっているという。
国内自動車大手8社の2015年上期(1~6月)の生産、販売実績が明らかになった。国内生産の8社合計は、前年同期比8.7%減の437万8360台となり、富士重工業を除く7社がマイナス。
パナソニックが、電動自転車のバッテリーパックから発煙・発火するおそれがあるとして、バッテリーパック6万個を無料で交換するリコールを実施するという。
都心でも猛暑日となった日曜日の昼前、東京都調布市の住宅密集地の民家に5人乗りの小型飛行機が墜落、小型機が大破し、民家が全焼するという怖い飛行機事故が発生した。