新型コロナウイルスに悲鳴を上げる中国市場、トヨタ新車販売も最悪の70%減[新聞ウォッチ]

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

世界最大の自動車市場の中国では、春節期間の落ち込みはある程度予想されていたとはいえ、それに新型コロナウイルスの感染拡大が拍車をかけて新車販売に深刻な影響を与えているようだ。

トヨタ自動車が発表した中国での2月の新車販売台数が前年同月比70.2%減の2万3800台だったという。大きな落ち込みは、尖閣諸島国有化の影響で反日デモや日本製品の不買運動で販売が急減した2012年9月の48.5%減を超えて、現地法人を設立した2001年以降では最悪とみられる。

きょう各紙もみると、読売が経済面のトップ記事で「トヨタ中国販売7割減、2月新車、減少率最悪」などと報じたほど。それによると「トヨタの販売店は2月9日まで、中国全域で休業を余儀なくされた。湖北省では今も休業が続く。2月末時点で9割強が営業再開にこぎ着けたが、感染を避けようと外出や来店を控える消費者は多く、全車種の販売が前年実績を下回った」と伝えている。

一方、朝日は、トヨタばかりではなく、2月の中国の乗用車販売台数が前年同月に比べ80%(速報値)減ったとも伝えている。中国国内の自動車メーカーでつくる乗用車市場情報連合会が発表したもので「2月3日に春節休暇が明けた後も厳しい感染対策が続き、自動車販売店の影響再開が遅れた」(朝日)ことで大幅に落ち込んだとしている。

ただ、2月末時点でも約3割の販売店が営業を再開できていないという。もっとも、中国市場は1月まで19か月連続で前年実績を下回っていたが、消費者心理は新型肺炎で一段と悪化しており、消費意欲がいつ戻るかは見通せない厳しい状況が続いているようだ。

2020年3月5日付

●新型肺炎 特措法改正へ、緊急事態宣言可能に、来週にも(読売・1面)

●トヨタ中国販売7割減、2月新車、減少率最悪(読売・8面)

●国内線 計550便超減便へ、日航、全日空6~12日に(読売・8面)

●緊急利下げ揺れる市場、投資家は疑心暗鬼(朝日・3面)

●自動運転ベンチャー、トヨタ出資(朝日・6面)

●トヨタ「ノア」などリコール(朝日・29面)

●ガソリン価格6週連続下げ(毎日・6面)

●「駅ナカ」で体温チェック、新型肺炎対策、大江戸線・都庁前駅で(産経・21面)

●電動三輪でデータ収集、テラモーターズ、事業開発に活用(日経・14面)

●欧州でEV割安充電、ホンダ、電力会社と組む(日経・14面)

●ドイツ、自動車ショー、来年はミュンヘン(日経・15面)

●トヨタ国内工場、通常稼働にメド(日経・15面)

《福田俊之》

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