トラック輸送の省エネ化・効率化を推進へ、国交省が事業者を支援
国土交通省は、トラック運送事業者と荷主が連携して物流の効率化に取り組み、トラック輸送での省エネ化を推進するため、車両動態管理システムや予約受付システム導入を支援する。
日産とTOPPANエッジ、車両位置をリアルタイムに把握する物流管理システムを共同開発
日産自動車とTOPPANエッジは6月12日、車両位置をリアルタイムに把握できる新たな物流管理システム（VPM）を共同開発し、日産自動車九州の車両センターにて運用を開始したと発表した。
荷待ち・荷役2時間ルール、コクヨロジテムがモノフルの管理システムを導入…2024年問題
倉庫・運輸事業者のコクヨロジテム（本社：大阪市）は2023年5月から、同社の物流センター17拠点にモノフルのバース管理システム「トラック簿」を導入した。トラック物流「2024年問題」対策のひとつとして、荷待ち・荷役作業時間の短縮を図る。
高速道路3社、大型車駐車マスを大幅拡充へ---物流2024年問題
東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）は、高速道路の休憩施設での大型車駐車エリアの混雑を解消するため、2023年度に大型車駐車マスを約600台分拡充する。
途中でトレーラー交換「中継輸送」が本格始動…トラック物流2024年問題
晴海コンテナ輸送は、「セミトレーラー中継幹線輸送サービス」を6月より本格稼働する。輸送区間の途中でトレーラーを交換し、ドライバー1人あたりの1日の運行距離を往復で400km前後に抑えることで、約8時間の労働時間を遵守する。
トラック荷待ちと作業時間を2時間以内に---「物流の2024年問題」対策ガイドラインを国交省が策定
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
バスに手ぶらで乗降できる顔認証決済システム、黒部市内で実証実験開始
丸紅と富山地方鉄道は、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線に、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携する顔認証決済システムの実証実験を6月1日から開始した。
バスやタクシーで貨物を運搬、過疎地以外も…国交省が規制緩和へ
国土交通省は、地域ニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外でもバス・タクシーで貨物の運送を行うことができる区域を見直す。
被災時に電源やWi-Fiを供給、一時救護や災害対策基地局に使えるトレーラー：東京トレーラーハウスショー
手塚運輸と宇佐美グループの三和エナジー、ヒラオカ石油が協力し「防災基地局トレーラー」を開発。5月25日に東京ビッグサイトで開幕した東京トレーラーハウスショーで発表した。
物流危機解消に向けてモーダルシフトや省人化機器導入、国交省が支援
国土交通省は、温室効果ガスの排出量削減や省力化による持続可能な物流体系構築につながる事業を支援する。
「見える化・混載による輸配送効率化」経産省が実証実験の実施企業を公募
日本工営は、経済産業省の「無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業」でのテーマの一つである「見える化・混載による輸配送効率化」の実証実験を実施する。
ゴミと宅配業者の負担を削減、ソフト99「液体コンパウンド トライアルセットECO」発売
ソフト99コーポレーションは、ゴミ削減や再配達による宅配業者の負担を軽減するWEB限定品「【ゆうパケット】液体コンパウンド トライアルセットECO」を5月から発売する。
新型軽商用EVによる集配業務の実用性検証、ホンダとヤマト運輸が6月より開始
ホンダとヤマト運輸は、ホンダが2024年春発売予定の新型軽商用EV（電気自動車）の集配業務における実用性の検証を6月から8月まで実施する。
波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会設置へ…マツダなど7社が合意
マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。
2024年問題まであと1年『物流崩壊の深層と処方箋』全4回を公開…レスポンス
自動車総合情報プラットフォーム「レスポンス」は、ビジネス会員限定記事「物流崩壊の深層と処方箋」（全4回）を公開した。
