バスに手ぶらで乗降できる顔認証決済システム、黒部市内で実証実験開始
丸紅と富山地方鉄道は、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線に、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携する顔認証決済システムの実証実験を6月1日から開始した。
バスやタクシーで貨物を運搬、過疎地以外も…国交省が規制緩和へ
国土交通省は、地域ニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外でもバス・タクシーで貨物の運送を行うことができる区域を見直す。
被災時に電源やWi-Fiを供給、一時救護や災害対策基地局に使えるトレーラー：東京トレーラーハウスショー
手塚運輸と宇佐美グループの三和エナジー、ヒラオカ石油が協力し「防災基地局トレーラー」を開発。5月25日に東京ビッグサイトで開幕した東京トレーラーハウスショーで発表した。
物流危機解消に向けてモーダルシフトや省人化機器導入、国交省が支援
国土交通省は、温室効果ガスの排出量削減や省力化による持続可能な物流体系構築につながる事業を支援する。
「見える化・混載による輸配送効率化」経産省が実証実験の実施企業を公募
日本工営は、経済産業省の「無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業」でのテーマの一つである「見える化・混載による輸配送効率化」の実証実験を実施する。
ゴミと宅配業者の負担を削減、ソフト99「液体コンパウンド トライアルセットECO」発売
ソフト99コーポレーションは、ゴミ削減や再配達による宅配業者の負担を軽減するWEB限定品「【ゆうパケット】液体コンパウンド トライアルセットECO」を5月から発売する。
新型軽商用EVによる集配業務の実用性検証、ホンダとヤマト運輸が6月より開始
ホンダとヤマト運輸は、ホンダが2024年春発売予定の新型軽商用EV（電気自動車）の集配業務における実用性の検証を6月から8月まで実施する。
波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会設置へ…マツダなど7社が合意
マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。
2024年問題まであと1年『物流崩壊の深層と処方箋』全4回を公開…レスポンス
自動車総合情報プラットフォーム「レスポンス」は、ビジネス会員限定記事「物流崩壊の深層と処方箋」（全4回）を公開した。
日本交通、乗務員に「のれん分け」する制度を開始
日本交通は、グループのタクシー供給量の確保と、乗務員の新しいキャリアパスの一環として、個人タクシー事業者2人と業務提携を開始した。日本交通の「桜にN」ブランドを活かしながら独立するのを支援する「のれん分け」によって質の高い輸送サービスの提供を目指す。
