2021年6月、日本政府は2025年度までを計画期間とする新たな総合物流施策大綱を閣議決定した。それから1年、今後の物流が目指すべき方向性として第一に掲げられた「物流DX」は着実に進みつつある。
国土交通省は6月15日、荷主や輸送事業者が連携計画を策定し、AIやIoTなどの最新技術の導入で、サプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援すると発表した。
アーティサン株式会社が提供する、デマンド型交通の予約配車システム「オンデマンドバス予報」で、オンデマンド運行としての乗り合いを鑑みながら運行ルートを自動策定できるAI機能をリリースした。
みつばコミュニティは5月23日、スペア・テクノロジーソリューションズのAI活用型オンデマンド交通システムを利用して「横浜市都築区預かり保育児童向けシェアリングバス事業」に向けた実証運行を実施すると発表した。
日本郵便は、ジェネクストが提供する道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した安全運転教育の試行・検証を2022年4月より開始した。
ゼンリンとモビリティテクノロジーズ(MoT)は、全国の高速道路を対象に、3万台のドライブレコーダー映像を活用した地図情報メンテナンスの試験運用を開始した。
ナビタイムジャパンは3月8日、ドライブレコーダーアプリ「AiRCAM(エアカム)」にて、AIで信号の切り替わりを検知する「発進遅れ告知」の提供を開始した。
ナビタイムジャパンは2月25日、ドライブレコーダーアプリ「AiRCAM(エアカム)」にて、AIによるリアルタイム画像解析で走行場所を推定し、より正確な自車位置測位が可能となる機能を追加した。
ソニーAIは2月10日、ポリフォニー・デジタル(PDI)、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)と、「グランツーリスモ・ソフィー(GTソフィー)」による、人工知能(AI)の飛躍的進歩を発表した。
NTTドコモは、車室内での「新しい移動体験」の実装をめざし、5G・XR・AI技術を活用したエンターテインメントコンテンツやオンラインツアーが楽しめる実証実験を、愛・地球博記念公園および臨海副都心エリアにて実施する。
自動車技術会は1月28日、「第3回自動運転AIチャレンジ」の結果を発表。チーム「Hayabusa from UPenn」(ペンシルバニア大学)が最優秀賞に選ばれた。
楽天損保は、保険証券を撮影してアップロードするだけで必要な情報を自動入力できる新サービス「パシャ!っと 楽らく保険見積り」の提供を1月25日より開始した。
BOLDLY(ボードリー)は、1月24日から埼玉県越谷市内で実施される総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の自動運転バス運行に関する業務を受託した。
ホンダは、ソフトウェア技術の開発強化に向け、2021年12月、教師なし学習によるAI画像認識技術に強みを持つ米国Helm.ai社に出資したと発表した。
ジャパンキャンピングカーレンタルセンターを運営するキャンピングカー株式会社はファーストカスタムと共同で、アマゾンアレクサを搭載するAIキャンピングカー『ロビンソンAI』の開発を開始したと発表した。