本田技術研究所は11月2日、独自のAIを活用して人とわかり合える技術「Honda CIマイクロモビリティ」を開発し、そのコアとなる技術を実装したマイクロモビリティを公開。その技術実証は茨城県常総市内に設けられたテーマパークや商業施設内で本年11月より順次開始される。
INBYTEは、大型トラックなどの左側方に接近してくる自転車などを検知・警報する後付け可能な側方衝突警報装置「巻込み事故防止 AIカメラシステム i7」を11月1日より発売する。
AI自動運転システムの開発に取り組むスタートアップのTURING(チューリング)は10月12日、国内初となる北海道一周長距離走行プロジェクトを実施し、総走行距離1480kmのうち約95%を自動運転モードでの走行に成功したと発表した。
三菱電機と兵庫県三田市は、クラウドAIを用いた道路マネジメントシステムの共同研究を三田市内で10月3日より開始すると発表した。
ソフトバンクは、AI(人工知能)で中古車の残価を予測する技術を活用してリース会社などが中古車サブスクリプションサービスを提供するのを支援する。
新明和工業は、同社機械式駐車設備の操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリ Spasa(スパサ)」を開発、10月20日より販売を開始する。
ジャパンキャンピングカーレンタルセンター(JAPAN C.R.C.)を運営するキャンピングカー株式会社は9月15日、人工知能IoTに対応した新型キャンピングカー『ロビンソンAI』のティザーサイトを公開した。
TCIは、AIカメラシステムを搭載したバス車内置き去り防止装置「SOS-0001」を10月3日より発売する。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)、デンソー、東京海上日動、東京大学の4者は、ドライブレコーダーAI運転診断システムを活用した高齢者向け安全運転支援の実証実験を10月より愛知県豊田市で開始する。
セレンスは9月2日、マイクロソフトとの協業を発表。セレンスの車載音声AIアシスタントとマイクロソフトのコミュニケーションサービスを統合し、移動中の車内でMicrosoft Teamsが使える環境を実現する。
大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通(区域内不定期運行)の実証実験を行うと発表した。
モビリティテクノロジーズ(MoT)は8月1日、次世代AIドラレコサービス「ドライブチャート」がファミリーマートおよびローソンの社有車に採用されたと発表した。
Kyuホールディングスと久留米工業大学は、AI技術と画像解析技術を活用した新しいパーキングシステムを共同開発。8月より全国に向けて販売を開始する。
茨城県常総市と本田技術研究所は7月4日、AIや自動運転などを活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指した「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結した。
NTT東日本と調和技研は7月4日、農作物(馬鈴薯)の集荷配送作業におけるトラックとタイヤショベルの配車ルートを最適化するAIツールを共同開発したと発表した。今秋の収穫時期から農業協同組合(JA)士幌町でフィールド実証する。