トヨタ自動車は9月26日、既販車に後付けで装着できる純正福祉用品「いつでもウェルキャブ」の新商品として「車いす収納装置」を発売した。
マツダは、10月5日~7日に東京ビッグサイトで開催される「第49回 国際福祉機器展 H.C.R.2022」に、手動運転装置付きの『MX-30』および『ロードスター』を出展する。
2022年6月に香川県三豊市で正式運行を開始した福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』だ。今回は、三豊市で実際に共同送迎サービスの運営に関わる介護事業所や介護職員、地元の交通事業者と共同送迎のドライバーに直接話を伺うことができた。
今回の取材は、2022年6月に香川県三豊市で正式運行を開始した福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』。介護・福祉施設通所系介護施設がそれぞれで行っているごとの送迎を、地域全体で共同運行することで、施設ごとの負担を軽減する取り組みだ。
JR西日本は8月24日の東京地区社長会見で、鉄道駅バリアフリー料金制度よる運賃転嫁を2023年4月1日から実施することを明らかにした。
トヨタ自動車は『シエンタ』新型を8月23日より発売すると発表。車いす仕様車など、ウェルキャブ(メーカー完成特装車)のラインアップを公開した。
日立製作所は、鉄道において車いすや白杖などの利用者を対象とした、列車乗降サポート業務をトータルに支援する「移動制約者ご案内業務支援サービス」をクラウドサービスとして、8月9日より提供を開始した。
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)と山陽電気鉄道(山陽電鉄)は8月10日、「鉄道駅バリアフリー制度」を活用した運賃転嫁を国土交通省近畿運輸局に届け出たことを明らかにした。いずれも2023年4月1日に実施を予定している。
国土交通省は、「東京パラリンピック2020大会」での取り組みを継続・発展するため「共生社会バリアフリーシンポジウムin伊勢」を9月4日に開催すると発表した。
京阪電気鉄道(京阪)は8月5日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した運賃転嫁を国土交通省近畿運輸局に申請したと発表した。2023年4月1日に実施する予定。
小田急電鉄(小田急)は8月4日、「鉄道駅バリアフリー制度」を活用した運賃転嫁を国土交通省に届け出たと発表した。2023年3月頃に実施する予定。
サスペンションの専門メーカー・テインの車高調キット「FLEX A(フレックス エー)」「FLEX Z(フレックス ゼット)」にトヨタ『ヴォクシー・ウェルキャブ』(福祉車両)用が追加された。
阪急阪神ホールディングス(阪急阪神HD)傘下の阪急電鉄(阪急)と阪神電気鉄道(阪神)は8月3日、全駅のバリアフリー化へ向けた運賃転嫁を2023年4月1日に実施する予定としていることを明らかにした。
国土交通省は7月22日、「介護者なき後」を見すえ、交通事故被害者が安心して生活する環境を整備するため、既に自動車事故被害者を受け入れている施設へも支援を拡充すると発表した。
福祉車両が必要になったとき、好きなクルマや長年乗り続けている愛車に補助装置を後付けして福祉車両に改造する方法がある。