ETC、ようやく身障者割引でも運用へ……さらに改善の余地あり
日本道路公団、首都高速道路公団など道路4公団は5日、ETC車載器を取り付けた身体障害者に対するノンストップ料金精算を来年1月20日から実施すると発表した。現行では身障者手帳の提示や自治体から交付される「割引証」を提出する必要があり、たとえETCをつけていても料金所では有人精算する必要があった。
【改善対策】反対側のエアバッグが……プジョー『406』
プジョー・ジャポンは5日、プジョー『406』のサイドエアバッグに不具合があるとして国土交通省に改善対策を届け出た。2001年8月〜2003年4月までに輸入された「セダン2.0」と「V6」、「クーペV6」、「ブレーク2.0」、同「V6」の合わせて613台が対象。
道路整備補助金も成果主義に---国交省が“改革”を強調
国土交通省は、今秋までに所管の公共事業整備計画を一本化した「社会資本整備重点計画」をまとめる。計画は「公共事業の中身が不透明」、「いったん計画を決めると、融通がきかない」などの批判を踏まえて、バリアフリー化率や緑地面積率などを数値目標として明示。法体系や地方公共団体への補助金制度も、成果主義に変更する。
2002年度のリコール台数は、過去2番目の高水準
国土交通省は1日、2002年度のリコール届出件数などをまとめた。国産車で104件、輸入車66件の届出があり、対象台数は301万2000台と、過去2番目に多い水準になった。ちなみに過去最高は2001年度の329万台。
だいじょうぶか整備士試験! 出題ミス相次ぐ
国土交通省が7月23日に実施した自動車整備士学科試験で、出題ミスが相次いで見つかった。28日に2級ガソリン整備士と3級自動車シャシ整備士で1問づつ、出題ミスがあり、1日にも同じ試験で2級ガソリン整備士問題に1問見つかった。
【特集】彼らはなぜ、高速道路を欲しがるのか…ハイウェイビジネスの“うまみ”
道路公団改革をめぐる攻防が激しくなっている。民営化会社は「2005年度末までのできるだけ早期に発足」（特殊法人等整理合理化計画）する予定。“建設推進派”は、なぜ道路建設のペースを落とすことを頑として認めないのか? 道路の新規建設事業こそ“打ち出の小槌”だからだ。
国土交通省が道路に評価主義……役人の給料も成果報酬にしては?
国土交通省は31日、道路事業に今年度から数値目標を導入すると発表した。1年後に目標達成度を測定して公表し、目標にとどかなかった場合は改善策を打ち出す。
【改善対策】ちょっと痛そう…日産『キャラバン』ほか
日産自動車は31日、商用車『キャラバン』といすゞ『コモ』の補助座席に不具合があるとして国土交通省に改善対策を届け出た。2001年5月から2003年6月までに生産された3685台が対象。横方向から座席を操作した場合、脚と床の間に操作者の足が挟まってしまうおそれ。
国交省が、首都高や阪神高速に従量課金料金を検討
国土交通省が首都高と阪神高速の通行料を、距離に応じた「従量課金制」に変更することを検討していることが明らかになった。まずは2004年から、近距離利用者の料金を割り引く。ただ、従量課金はETC車載器搭載車が前提で、ETCを持たない利用者は従来通りの定額料金とする。
国や都が、道路環境対策の強化をまとめる…方針は不透明
国土交通省、関東地方整備局、東京都、首都高速道路公団は30日、東京地域の沿道環境を改善するための方針を共同でまとめた。昨秋の「東京大気汚染訴訟」で国と都の責任を認める判決が出され、扇国交相が対策を指示していた。
