自動車リサイクルセンターが公表した2006年度(2006年4月−07年3月)の自動車リサイクルシステムの運用状況によると使用済自動車の引取台数は前年度比17%増の357万台だった。
自動車リサイクルセンターは、2006年度第2四半期(7−9月期)の自動車リサイクルシステムの運用状況を発表した。
自動車リサイクル促進センターは11日、06年度第1四半期(4月−6月)のリサイクル運用状況を公表した。自動車リサイクル法施行(05年1月)後の累計では、約5758万台、金額にして5495億円が預託されたことになる。ただ、料金の預託から実際の廃車までは時間があるため、同センターが国債などで運用しているという。
経済産業省、環境省、自動車リサイクル促進センターは11日、平成17年度の自動車リサイクル実績を公表した。引き取り台数は305万台。また、約3952万台のリサイクル料金が同センターに預託され、その総額は3755億円。
自動車リサイクル法がスタートしてから1年が経った。この1年間にリサイクル料金を支払った車の数は約3000万台以上となり、われわれの生活にとって身近になってきた感じがする。では、実際のところ、施行後1年が経った自動車リサイクル法は、どのように評価すべきだろうか。
自動車リサイクル促進センターは、廃車リサイクルの際に自動車ユーザーから徴収する「情報管理料金」を130円から230円に値上げする。
自動車リサイクル促進センター(JARC)は12日、05年の使用済み自動車の引き取り台数が、266万台になったと発表した。業界や行政の想定を、大きく下回る数字になった。
自動車リサイクル促進センターは3日、自動車リサイクル法に基づいて行う「離島対策支援事業」を開始したと発表した。
日本アイ・ビー・エムが、自動車リサイクル促進センターから、使用済自動車を輸出する際に発生する自動車リサイクル料金の輸出時返還業務をBTOサービスとして受託した。契約期間は5年間。
自動車リサイクル促進センターは、2005年度第1四半期のリサイクルシステムの運用状況を公表した。
国内で約100万台分の廃車が“行方不明”になっている。自動車リサイクル促進センターによると、使用済自動車の引取報告件数は74万台。ほぼ25万台/月のペースだが、法案作成過程の資料で、国内の廃車流通は「400万台が国内で処理されている」とされていた。
自動車リサイクル促進センターは4日、今年1月1日から本格稼動した自動車リサイクルシステムの運用状況を発表した。同センターでは「月を追って増加しており、制度が予定通り順調に立ち上がっている」としている。
自動車リサイクル促進センターは4日、3月のリサイクル状況を公表した。リサイクル料金の預託は約502万1000台。使用済自動車の引取台数は約27万8000台だった。
1月1日からスタートした自動車リサイクル法。自動車リサイクル促進センターのコンタクトセンターには、整備工場などから、リサイクル料金の預託やパソコンの使い方などをめぐって電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。
自動車リサイクル法が1月から本格施行されたが、自動車メーカーと輸入車業者がリサイクル料金を取りすぎたり、取り損なっていたことが明らかになった。メーカーや輸入業者は過徴収はユーザーに返金する。