三菱自動車は、経営再建のための増資計画を発表した。総額で4500億円、最大で4800億円になる見通しで、増資で財務体質の改善を図る。
三菱自動車は、経営再建プランの事業再生計画を発表、主力工場の一つ、岡崎工場での車体生産を2006年度までに終了、豪州工場の生産体制縮小が盛り込まれた。
三菱自動車の事業再生計画は、2006年度までに間接人員を30%削減するとともに、本社機能をエンジン工場である京都工場に移管することを決めた。
三菱自動車の2004年3月期連結決算は、最終赤字が2154億円の大幅赤字になった。米国、日本の課税所得のマイナスが見込まれるため、繰り延べ税金資産の大部分を取り崩すため、赤字幅が拡大した。
三菱ふそうトラック・バスのポート社長が記者会見し、三菱自動車製トラックのクラッチ系統に欠陥があることを8年前に社内で把握しながら、充分な対策をとらず、死亡事故を引き起こした可能性があることを認めた。
三菱ふそうトラック・バスの新たな欠陥公表は、三菱グループらの協力で再建策をまとめている三菱自動車工業の行方にも影響を与えそうだ。
「ハブ」の欠陥によるタイヤ脱落事故で前会長らが逮捕された三菱自動車。今度は大型トラックで02年10月、山口県内でクラッチ系統部品の不具合が原因で運転手が死亡する事故が起きていたことがわかった。
とある看板を会場で目にした。ハブのリコール隠しで国土交通省から告発された三菱自グループの出展中止を案内する内容。
三菱自動車がオーストラリア工場の閉鎖を検討していることから、オーストラリア連邦政府のマクファーソン大臣と南オーストラリア州政府フォーレー副首相は、同社の岡崎洋一郎会長兼社長と会談し、工場の存続を求めた。
読売によると、三菱自動車の次期社長に同社の多賀谷秀保・執行役員を昇格させる方向で最終調整しているほか、業員の削減目標は当初の計画の約1割削減よりも上乗せし、約2割に当たる約9000人規模の人員削減に踏み切るという。
政府機関の“三菱ふそう制裁”が広がっている。18カ月の指名停止を打ち出した国土交通省に続き、警察庁も13日から11カ月間の指名停止を決めた。
三菱自動車に対し、米投資会社のリップルウッド・ホールディングスが出資する可能性が強まってきた。日本の大手自動車会社としては初めて米投資会社からの本格的な出資を受け入れることになる。
国土交通省は、7日付で三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスの2社を1年半の指名停止とし、車両調達対象から外す行政処分を行った。国土交通省本省のほか、地方の整備局や運輸局、海上保安庁、気象庁など関連の全機関で同様の措置をとる。
中川昭一経済産業大臣は、閣議後の記者会見で、三菱ふそうトラック・バスの宇佐美隆前会長らが逮捕されたことについて「企業責任は非常に大きな問題だ」と述べ、三菱自動車の企業体質を批判した。
三菱自動車工業の会長兼社長兼CEOに就任した岡崎洋一郎氏は本社で記者会見し、策定中の再建計画にからむ新たな資本提携について「将来の可能性はあるものの、いま現在は念頭に置いていない」と述べた。