三菱自動車は26日の会見で、リコール隠しの再発防止策として、不具合情報の処理プロセスに“外部の目”を入れて客観性を高める、などを会見で明らかにした。
以前から、26日の会見予定を公表していた三菱自動車。しかし、会見は「安全宣言」ではなく、「拡大調査の終了」という表現で行われた。
三菱自動車工業は26日、国土交通省内で会見を開き、過去のリコール(回収・無償修理)調査結果を公表した。
三菱はなぜ、過ちを繰り返したのか。そして国土交通省はなぜリコール隠しを見抜けなかったのか。いまだに沈静化する兆しの見えない“三菱車事故報道”などを含め、三菱リコール問題を一挙に解説しよう。
三菱自動車は、事業再生計画の進捗状況を発表した。コスト削減では、2004年度目標の894億円を達成するため、第1四半期に役員報酬カット、管理職・一般社員の給与見直し、豪州リストラ前倒しの効果が出ている。
三菱自動車は、CSR推進本部とグローバルアフターセールス本部の組織改正を発表した。CSR推進本部は、品質統括本部の業務遂行状況の監査を強化するため、内部監査部を品質監査部と業務監査部に分割する。
三菱自動車工業は29日、国土交通省に5件のリコールを届け出るとともに、対策状況などを公表した。本日の届け出を持ってリコール・改善対策が必要な35件すべてで届け出が完了した。
「信頼の回復」に取り組む三菱自動車が取締役会の諮問機関として新設した「企業倫理委員会」の初会合が開かれた。「社名、車名とも『脱三菱』を考えてはどうか」などの厳しい意見が出たという。
経済産業省は、三菱自動車の産業再生法適用申請について、付帯条件付きで認定すると発表した。16日に三菱自の岡崎洋一郎会長を中川経産大臣が呼び出して認定を伝えた。付帯条件付きの認定は極めて異例だ。
三菱自動車は、企業再生ファンドのフィニックス・キャピタルとJPモルガン証券、新日本石油からの増資払い込みとして合計約2010億円が完了したと発表した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
三菱自動車は、同社が閉鎖する予定の岡崎工場の社員の転職をトヨタ自動車に依頼する方向で、両社間で正式に話し合いを開始したと発表した。三菱自動車への仕入先もトヨタに取引の可能性の検討を正式に依頼した。
日本経団連の定例会見で、奥田碩・トヨタ自動車会長は三菱自動車の従業員受け入れについて「トヨタが数百人程度を受け入れる方向で、お互いの人事部同士で検討をしている」と語った。
経営再建中の三菱自動車は、岡崎工場の閉鎖を2005年末に前倒しする方針を明らかにした。経営側が組合員に通知した。工場閉鎖を前倒しして、経営再建を早める。
三菱自動車は、29日開催の取締役会で、第3者割当による優先株式と普通株式の発行を決議したと発表した。新たに新日本石油が10億円の優先株式発行を引き受け、資本参加する。