1999年5月の国土交通省（国交省）ニュースまとめ(49 ページ目)

国土交通省は、飲食店が路上利用する際の道路占用に関する特別措置を2022年9月30日まで再延長すると発表した。新型ウイルスの感染拡大が継続しているため、飲食店を支援する。

国土交通省は、アフターコロナ時代の地域交通の方向性についてのオープンセッションを開催すると発表した。ファーストワンマイルの視点から官民や分野に捉われない「共創」と発想に立ち、政策のリ・デザインを進める方法について議論する。

国土交通省は3月7日、東日本大震災から10年が経過した節目の年に復興道路・復興支援道路550kmが全線開通した効果を発表した。

斉藤鉄夫国土交通大臣は3月4日に開かれた定例会見で、リニア中央新幹線西尾工区の第一中京圏トンネルで3月1日に発生した負傷事故について、記者の質問に答えた。

国土交通省は3月4日、全国の市町村立小学校の通学路について点検を実施した結果、対策が必要な箇所が全国で7万6404カ所だったと発表した。

国土交通省は3月4日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置の期間を、2023年3月31日まで延長すると発表した。

政府の原油価格高騰等に関する関係閣僚会合が3月4日に開催され、原油価格高騰に対する緊急対策がとりまとめられた。

国土交通省は3月3日、電動車や自動運転車の不具合情報や故障データを活用してユーザーの利便性向上を図るため、3月7日に「自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会」を開催して、中間とりまとめを策定すると発表した。

国土交通省は3月2日、福島原発事故で警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置を2023年3月31日まで延長すると発表した。

国土交通省は3月1日、ドライバー不足に対応するため、タクシー、バスのドライバーの要件を改正すると発表した。

1999年5月の国土交通省（国交省）に関するニュースまとめ一覧(49 ページ目)