原発事故避難者の高速道路無料を1年間延長、大型車は対象外に

高速道路料金無料措置の対象インターチェンジ
  • 高速道路料金無料措置の対象インターチェンジ
  • 原発事故避難者に対する高速道路料金無料措置制度の趣旨や目的から外れた利用

国土交通省は3月2日、福島原発事故警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置を2023年3月31日まで延長すると発表した。

福島原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置は、2012年4月1日から、原発事故で政府として避難を指示または勧奨している区域に住んでいた避難者の生活再建に向けた、一時帰宅の移動を対象に実施している。

無料措置は2022年3月末までの実施だったが、引き続き避難している人がいるため、2023年3月末まで期間を延長する。

一方、トラックなどで短距離、多頻度での利用や、現住所と被災時居住地が一致している人が全国各地への移動に利用するなど、一部の利用者で業務や営業目的と見られる利用など、制度本来の趣旨や目的から外れた利用が確認されている。制度の趣旨に合った適切な利用となるように2022年4月1日から対象車種を「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」の中型車以下に限定する。無料措置の適正な運用については、引き続き検討するとしている。

《レスポンス編集部》

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