日本無線は、二輪車用ETC2.0車載器「JRM-21」について、ETCレーンを通過時にバーが開かないおそれがあるとして、国土交通省へ自主改善を届け出た。対象となるのは、2018年2月8日から5月11日出荷分の5845台。
昨年11月の広州モーターショーで初公開されたトヨタの『カローラ』と、その兄弟車『レビン』。共にミドルサイズのセダンとして高い注目を浴びたが、中でも見逃せない新装備が、オートエアコンに組み込まれたPM2.5除去システムだ。上海モーターショー2019で公開された。
今年4月、フランスの大手サプライヤー「フォルシア」の新事業部として傘下に入ったクラリオンが、同月16日から開催された上海モーターショー2019へ同事業部として初めて出展。クラリオンが開発を進めてきた次世代のHMI技術を関係者向けに披露した。
あいおいニッセイ同和損害保険は4月26日、テレマティクス技術を活用した新たな事故対応サービスを導入したと発表した。
トヨタの自動運転ソフトウエアの先行開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は4月25日、高解像度の衛星画像を用いた自動運転車用の高精度地図の自動生成に向けた実証実験を行うと発表した。
世界各国から生活を豊かにする製品を輸入・販売するメテオAPACは、持ち運びに便利で簡単に取り付けができる子ども用ベルト型幼児用補助装置「スマートキッズベルト」を2019年4月下旬より一部ホームセンターにて先行発売する。全国販売は2019年夏より順次展開予定。
メルセデス・ベンツ日本は4月24日、61車種2万4242台について、エンジンコントロールユニット（ECU）の制御プログラムに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
グーグル（Google）の自動運転車開発部門のウェイモ（Waymo）は4月23日、自動運転車両の生産工場の立地を米国ミシガン州デトロイトに決定し、2019年の半ばに稼働させると発表した。
国土交通省は4月23日、乗用車に搭載された衝突被害軽減ブレーキの認定結果を公表した。
日産自動車は4月23日、国土交通省の「衝突被害軽減ブレーキの性能認定制度」において、インテリジェント エマージェンシーブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）を搭載している11車種が認定を取得したと発表した。
パイオニアは4月22日、同社のクラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」が、ドコマップジャパンの車両位置情報管理サービス「docomap Eye」に採用されたと発表した。
テスラ（Tesla）は4月22日、米国で開催した投資家向けの説明会において、自社設計の自動運転向け車載コンピューターを発表した。
アウディジャパンは、公式ホームページ内にリコール予約フォームを新設し、4月22日よりサービスを開始した。
川崎重工は4月22日、カワサキ『ZRX1200 DAEG』などのヘッドライト光軸設定に不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。
トライアンフモーターサイクルズジャパンは4月19日、『ストリートツイン』などのメインワイヤーハーネスに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
