国土交通省は、推進する海事産業の生産性革命（i-Shipping）の一環として、産学官の連携により船舶の開発・設計期間の半減を目指すと発表した。
日本政府観光局は、2016年の訪日外国人旅行者数が10月30日までに累計2005万人となり、初めて2000万人に達したと発表した。
国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」を活用した交通運輸分野における研究開発状況や研究成果を幅広く紹介する「第1回交通運輸技術フォーラム」を、11月29日に全国都市会館（東京都千代田区平河町）で開催する。
関西エアポートが発表した関西国際空港の国際線2016年冬期スケジュールは、旺盛なインバウンド需要効果もあって12月ピークが週1273便と過去最高となる。
国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。
三菱重工業は、「MRJ」（三菱リージョナルジェット）開発負担や造船事業の採算悪化が見込まれるため、2017年3月期通期業績見通しを大幅に下方修正した。
ヤンマー舶用システムは、航走性能やフィッシング機能などを向上させた26フィートクラスのフィッシングボート「Zarpa 2 6II（LF26CZ II）」を11月1日から受注開始すると発表した。
日本通運は、鉄道・内航船双方の輸送に対応した12フィートハイブリッドコンテナを開発し、10月26日に帯広＝大阪間で1回目となる試験輸送を実施した。
生き残りを図るための「企業連合」の動きが活発化している。海運大手の日本郵船と商船三井、川崎汽船の3社が定期コンテナ船事業を統合すると発表した。
川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手3社は、定期コンテナ船事業を統合し、2017年7月に合弁会社を設立。2018年4月からサービスを開始する。同事業をを安定的かつ持続的に運営することを目的とし、10月31日に3社が締結、合同でその概要を発表した。
