先週のインド・ASEAN首脳会議において、ASEANはインドとのFTAを物品分野に限らず、サービスと投資分野にも拡大した。フンセン首相はインドのシン首相に、貿易と投資の拡大と、強いパートナーシップを作ることを呼びかけた。
12月24日付のベトナム紙トイバオキンテーによると、同国の国家銀行（中央銀行）とアジア開発銀行（ADB）は21日、3件（総額2億5100万ドル）の資金援助契約に調印した。
日本通運は、子会社の欧州日本通運がエジプト・アラブ共和国に「エジプト日本通運」を設立し、2013年1月から営業開始すると発表した。
ヤマトホールディングスのヤマトパッキングサービス（YPC）は、鳥取県と中国を結ぶ物流ルートを開拓するためのトライアル輸送を開始したと発表した。
12月19日付のベトナム紙キンテーサイゴン電子版などによると、同国のホーチミン市文化スポーツ観光局はこのほど、同市を訪れる外国人観光客が強盗や窃盗の被害に遭うケースが増えていることを明らかにした。
12月18日付のベトナム紙VNエクスプレス電子版などによると、同国のホーチミン市工業区輸出加工区管理委員会（Hepza）は18日、国内企業におけるテト（ベトナム正月）の賞与計画について発表した。
12月19日付のベトナム紙トイバオキンテーによると、ベトナムの民間ゼネコンN＆GとDOJI、ハネルからなるコンソーシアムは17日、ハノイ市フースエン区で、日系企業向けの「ハノイ南部裾野産業工業団地（ハンシップ）」の起工式を行った。
12月19日付のベトナム紙ダウトゥによると、同国の労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局はこのほど、2012年に目標としていた9万人の労働輸出計画は達成できないだろうと発表した。年末まであと数日に迫った時点で、海外への労働派遣者数は8万人にとどまっているという。
12月17日付のベトナム紙トゥオイチェ電子版などによると、同国の情報通信省はこのほど、「ベトナム郵政通信グループ（VNPT）がテレフォンカード・サービスの提供の廃止を決定した」と発表した。
携帯キャリア7社によると、カンボジアで販売されたSIMカードが2000万枚を超えたことがわかった。カンボジアの人口、1500万人を上回る数字だ。
