ベルジャヤ・エアは、1月23日よりスバン（旧クアラルンプール国際空港）—ペナン線の運行を開始する。
ヤングアダルト世代の住宅購入を容易にするための「マイ・ファースト・ホーム・スキーム」の規定の1つである、民間企業での最低6カ月の勤務期間を必要とする条件が1月1日付けで廃止された。
米紙「インターナショナル・リビング」電子版が行った米国人とカナダ人退職者を対象にした人気の海外移住先に関する調査で、マレーシアが3位になったことがわかった。
公共輸送機関を所有する国営企業のシャリカ・プラサラナ・ネガラは2013年、現在開発中のクラン・バレー軽便鉄道（LRT）とインフラ事業の資金を調達するため、60億リンギのスクーク（イスラム債券）を発行すると発表した。
国際コンサルティング会社のグラント・ソントンが発表した「国際ビジネスリポート（IBR）」によると、マレーシアのビジネス界では今後12カ月の経済先行きに対し楽観視しているとの回答の割合が、前年はマイナス4％まで下がったが、今年はプラス12％に回復した。
4月28日で任期満了となる下院議会の解散・総選挙が秒読み段階に入ったが、華字紙「星洲日報」は与党連合・国民戦線（BN）にとって最も適している時期であることから3月実施の可能性が最も高いと分析している。
華字紙「光明日報」の社会部記者が取材中にペナン州の自警団メンバーに暴行を受ける事件があった。
トヨタ自動車のインド車両生産・販売会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は1月1日、2012年のインド新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は17万2241台。前年比は27％増だった。
仏シトロエンは、1日よりナザ・グループ子会社のナザ・ユーロ・モーターズをマレーシアの正規販売代理店に認定した。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の上場企業で、2012年末時点で時価総額が100億リンギを突破している企業は32社で、前年同期の29社から3社増加した。32社の時価総額の合計は9453億5707万リンギで、前年同期比19.2％の増加となった。
