マラヤ大学民主主義・選挙センター（UMCEDEL）が行った調査によると、次期首相に相応しい人物として43％がアンワル・イブラヒム元副首相、39％がナジブ・ラザク首相とそれぞれ回答し、アンワル元副首相がナジブ首相を上回る結果となった。
資産運用会社のフランクリン・テンプルトン・インベストメンツが実施した国際調査の結果、マレーシアの投資家は、国内の株式市場について前向きな見方をしていることが明らかになった。
選挙戦が本格化する中、与野党双方の運動員による衝突や選挙違反事件が相次いでいる。
不動産サービスのCHウィリアムズ・タルハー＆ウォン（WTW）は、国内の不動産市場の見通しは慎重ながらも楽観的なものとなっていると明らかにした。
米国・シカゴで22-25日の日程で開催されている世界最大のバイオイベント「BIOシカゴ2013」で、マレーシアのバイオテクノロジー産業の開発計画である「バイオ・エコノミー・変革プログラム（BTP）」が発表された。
セルコム・アクシアタは22日、4G・LTEネットワークのサービスを正式に開始した。2014年末までに第4世代（4G）ロング・ターム・エボリューション（LTE）サービスが売り上げに貢献すると見込んでいる。2015年にかけては貢献度が増すと見込まれている。
国民車メーカーのプロトン・ホールディングスは、1年内にホンダとの業務提携や新型モデルについて発表を行うと見られている。英字紙「ザ・スター」が情報筋の話として伝えた。
マレーシア政府は、セランゴール州クラナジャヤークラン港間で軽便鉄道（LRT）の建設を計画しており、公共輸送インフラを所有する国営シャリカ・プラサラナ・ネガラは来年にも入札を行う模様だ。総工費は50～60億リンギと見られている。
自動車大手フォードの東南アジア地区マネージャー、D.J. シンプソン氏によると、カンボジア国内の新車の需要は中古車のそれには及ばないが、最近急上昇し始めているという。カンボジアはアジア地域でも新しい市場だからこそ、潜在性が高いのだとしている。
航空貨物カルテル問題で、マレーシア航空の貨物部門子会社MASカーゴはニュージーランド高等裁判所から、罰金260万NZドル（2億2,340万円）を同国商務委員会（NZCC）に納めるよう命じられた。
