マツダは18日、『ボンゴ』などのディーゼルエンジン車に設定しているDPF(粒子状物質減少装置)に不具合が見つかったとして国土交通省にリコールを届け出た。
政府は16日、グリーン購入法に基づく環境物品調達の基本方針を変更し、閣議決定した。対象品目に23品目を追加、自動車リサイクル部品も加えた。
中国政府は、今年10月から欠陥車についてリコール(回収・無償修理)制度を導入する。国営新華社通信が発表した。
東京トヨペットは、環境マネジメントの国際規格ISO14001の店舗での認証取得を50店舗まで拡大したと発表した。
交通エコロジー・モビリティ財団は、4月から環境配慮の基準を満たしたバスやタクシーなどの事業者に「グリーン認証」を与える制度を開始すると発表した。
スウェーデンのボルボは、子供による環境問題への取り組みの世界コンテスト「The Volvo Global Adventure」を、5月に開催する。
経済産業省・資源エネルギー庁長官の諮問機関である燃料電池実用化戦略研究会は、国内の燃料電池自動車の普及台数が2030年に1500万台になるとの長期展望を示した。
ポルシェジャパンは12日、SUV『カイエン』に2件の不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。
三菱ふそうトラック・バスは11日会見し、02年1月に大型トラクターの左前輪が外れた事故で、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」のリコールを近く、国土交通省に届け出ると発表した。
富士重工業と東京ガスの子会社エネルギーアドバンスは、エネルギーサービスに関する基本契約を締結した。この契約に基き、富士重は宇都宮製作所内の6000kWクラス天然ガスエンジンコージェネレーションより、電力、蒸気などの供給を受ける。