香川県警は6日、警察改革の一環として昨年6月に導入された「警察に対する苦情申し出制度」の、運用開始後1年間における苦情総数の件数を明らかにした。受理件数は273件で、交通取締りに関する苦情が54件で最も多かったという。
警視庁は7日、首都高速道路での料金支払いの際、料金収受員の手に火の着いたままのタバコを押し当て、ケガをさせたとして千葉県八千代市に住む27歳のトラック運転手の男を暴行容疑で逮捕したことを明らかにした。
道路4公団の民営化などを検討する第3者機関(民営化推進委員会)設置法案が7日成立し、小泉首相が委員の人選に着手する見通しとなった。今月中旬には委員会を発足させたい考えだ。
社会資本整備審議会は、高速道路通行料の弾力化などを求めていく方針を決めた。「プール制はネットワークが拡大すればするほど全国ベースの負担を正当化できなくなる」とし、夜間割引や通勤定期、一般道からの転換料金などによって高速道路の利用を増やすべきだとした。
福島県警監察課は6日、1999年当時に棚倉警察署の署長を務めていた警視が、部下の父親が起こした酒気帯び運転の違反記録をもみ消していたとして、この警視を含む3人の警察官と、違反者本人を犯人隠避の疑いで書類送検していたことを明らかにした。
日本自動車輸入組合(JAIA)がまとめた5月の輸入車販売台数による前年同月比0.4%増の2万541台となり、伸び率はわずかながらも2カ月連続で前年を上回った。
香川県警は6日、県内の主要幹線道24カ所で5日深夜から一斉に行った飲酒検問の摘発状況を明らかにし、酒気帯びだけで67人の検挙者が出ている。ちなみに今月1日の改正道路交通法により、酒気帯びの基準が呼気1リットル中0.15ミリリットルに引き下げられていた。
沖縄総合事務局の陸上交通課は6日、沖縄県タクシー協会による罰則が適当であるかの調査を開始したことを明らかにした。内容は、タクシー協会が増車を行ったタクシー会社2社に対して、「勝手な増車は会員各社の合意に反する」として協会発行のチケットの取り扱いを禁じたことについて。
警察庁は6日、今後導入する歩行者用信号機を従来の電球式から、逆光でも見えやすいLED(高輝度発光ダイオード)式に改める方針を示した。車両信号用としては全国で1500基あまりの導入実績があるものの、歩行者用は数基のテスト導入に留まっていた。
山梨県都留市は6日、同市の健康推進課の課長補佐が酒気帯び運転で事故を起こし、危険運転致傷罪で送検されたことに関連し、この職員の上司や市長などの3人を監督不行届きを理由に減給処分に科すことを明らかにした。