警視庁は21日、法廷搭載量の2倍を超える重量の木材を運ぶよう、運転手に命じていたとして、千葉県市川市の運送会社と同社の社長を道路交通法違反（過積載下命）の容疑で書類送検したことを明らかにした。
公正取引委員会（公取委）は21日、国土交通省が全国の車検場で使用する目的で発注した検査用機器の入札について、これを製造する5社で談合し、入札価格の調整を行っていたいたとして、イヤサカなど5社に対して総額7354万円の追徴課税納付を命じた。
警視庁は21日、ひったくりをする目的で上京し、実際の犯行に及んでいた名古屋市在住の少年2人を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。「名古屋よりも東京の方が稼げる」と判断、たまに上京しては犯行に及んでいたらしい。
静岡県警は20日、絞殺した女性の遺体をクルマの後部座席に座らせたまま、5カ月もの間、伊豆半島を移動していたとして、57歳の男を死体遺棄容疑で逮捕したことを明らかにした。容疑が固まり次第、殺人容疑でも逮捕する方針。
昨年11月、職務質問を行った警察官を暴力団組員と勘違いし、現場から逃げる際にクルマにはねられて死亡した大学生の事故について、「この事故を目撃していない」と虚偽の報告を行った元警察官に対する初公判が20日、前橋地裁で行われた。
警察庁は21日、運転記録管理用コンピューターのプログラムミスにより、本来なら3年の有効期間で発行されるべき運転免許証を5年間有効で発行していたことを明らかにした。誤記された免許証は77枚で、これまでに22都道府県で確認されている。
道路公団民営化の第三者機関メンバーが決まった。今井敬(新日鉄会長)、猪瀬直樹(作家)、大宅映子(評論家)、中村英夫(武蔵工大教授)、松田昌士(JR東日本会長)、田中一昭(拓大教授)、川本裕子(マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエキスパート)の7人。
警視庁は21日、今月4日未明に江東区内でクルマが爆発し、運転していた26歳の男性が死亡した事件で、これまでの自殺説を一蹴し、自作した武器類の運搬中に誤って爆発したという「誤爆」の見方が強くなったことを明らかにした。
自民党道路調査会は21日、政府の第三者機関と並行して道路公団の民営化問題などを議論する特別チームを与党3党で作ることを決めた。党執行部に実現を働きかけていく方針。
国土交通省は、不正車検についての全国調査結果をまとめた。不正を行っていた車検場は中部、大阪でも見つかり、全国の不正検査台数は過去3年間で約990台、関与した職員は194人にのぼった。国交省は職員の処分や検査体制の見直しに取り組む方針。
