警察庁は21日、運転記録管理用コンピューターのプログラムミスにより、本来なら3年の有効期間で発行されるべき運転免許証を5年間有効で発行していたことを明らかにした。誤記された免許証は77枚で、これまでに22都道府県で確認されている。
道路公団民営化の第三者機関メンバーが決まった。今井敬(新日鉄会長)、猪瀬直樹(作家)、大宅映子(評論家)、中村英夫(武蔵工大教授)、松田昌士(JR東日本会長)、田中一昭(拓大教授)、川本裕子(マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエキスパート)の7人。
警視庁は21日、今月4日未明に江東区内でクルマが爆発し、運転していた26歳の男性が死亡した事件で、これまでの自殺説を一蹴し、自作した武器類の運搬中に誤って爆発したという「誤爆」の見方が強くなったことを明らかにした。
自民党道路調査会は21日、政府の第三者機関と並行して道路公団の民営化問題などを議論する特別チームを与党3党で作ることを決めた。党執行部に実現を働きかけていく方針。
国土交通省は、不正車検についての全国調査結果をまとめた。不正を行っていた車検場は中部、大阪でも見つかり、全国の不正検査台数は過去3年間で約990台、関与した職員は194人にのぼった。国交省は職員の処分や検査体制の見直しに取り組む方針。
警察庁の20日、田中節夫長官が定例記者会見の席上、今年4月に起きた滋賀県警の警察官による自動車窃盗犯への発砲について、「拳銃使用を適法とした滋賀県警の調査結果は妥当だ」と述べ、職務上適法であったとの判断を示した。
JR北海道は19日、今月13日午後に青函トンネルの作業坑内で発生したトラック火災は、エンジンの点火系統が塩害によって腐食し、セルモーターが勝手に回って異常過熱したことが発端であるとの見解を明らかにした。
警察庁は20日、電動式の車いすを利用中の高齢者が事故に巻き込まれるケースが多発しており、昨年は207件に達していたことを明らかにした。電動式車いすが関係する事故は1996年の統計開始以来、年々増加しているが200件の大台を超えたのは初めて。
神奈川県警は20日、自転車の蛇行運転を注意された腹いせに、注意を行ったバスの運転手の顔面を殴ったとして、35歳の男を傷害と公務執行妨害の現行犯で逮捕したことを明らかにした。
日本自動車工業会は、「道路整備の効率化と道路特定財源の暫定税率廃止」の要望書をまとめた。今後、政府の自動車関係税制の見直しなどで、自工会としての主張・要望をまとめたもの。
