三重県は24日、四日市市に本社を持つ製薬会社が製造した乗り物酔い止めの薬品に、推奨する服用量とは異なる指示を説明書に記載していたとして、この会社に対して製品の自主回収を命じたことを明らかにした。
日本自動車工業会が25日発表した上半期（1−6月）の自動車生産実績は前の年の同じ時期にくらべ2.1％増の505万6166台となり上半期としては2年ぶりのプラスとなった。
財務省が発表した上半期（1−6月）の貿易統計速報は輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額が前の年の同じ時期にくらべ56％の増加となり3年半ぶりに前年を上回った。
日本自動車工業会が発表した上半期（1−6月）の自動車生産実績によると小型トラックの生産台数が前年同期にくらべ21％減の19万台となり過去最低台数となった。
日本自動車工業会が25日発表した6月の自動車生産実績は、前年同月にくらべ1.5％減の85万4690台となり、3カ月ぶりのマイナスとなった。輸出は好調だが国内向けの減少が大きかった。
国土交通省は、日本バス協会に飲酒運転防止策の再点検を求める通達を出した。JR東海バスの飲酒運転事故を受けた措置。点呼の徹底や乗務員の健康管理、全社を挙げた飲酒運転防止の取り組みなどを求めている。
国土交通省は25日、大型貨物自動車に装着を義務づけるスピードリミッターについて、使用過程車についての適用範囲を発表した。高速道路のない離島で使われていたり、トランスミッションの構造上、最高速度が100km/h以下の車両は適用除外の申請を認める。
日本自動車工業会、日本自動車会議所など、自動車に関する14団体は、自動車税制の改革を推進する横断組織として「自動車税制改革推進フォーラム」を結成した。
「父が死亡したのは交通事故が原因というより、事故で死亡したと勘違いした警察官が現場に1時間半も放置したから」として、熊本県（県警）を相手に約1250万円の賠償請求を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が23日、熊本地裁で行なわれた。
神奈川県警は24日、横浜市中区の山下公園付近で実施しているパーキングチケットによる有料駐車を来年3月までに廃止する方針をまとめた。付近で大規模な駐車場の建設が進んだことや、車線を有効に使うことで渋滞の緩和を狙うという。
