業界がまとめた米国市場の新車販売台数は、前年同月比12.8％減の120万4913台となり、2カ月連続で大幅マイナスとなった。昨年の同時多発テロ事件以降のゼロ金利ローンキャンペーンの反動が出ているのに加え、購買意欲も衰退している。
4日深夜、滋賀県近江八幡市内の市道で赤信号で交差点に進入したパトカーと、青信号で進入した乗用車が出会い頭に衝突する事故を起こした。警察ではパトカーを運転していた近江八幡署の45歳の巡査部長を道路交通法違反（信号無視）などで検挙する方針。
日本自動車販売協会連合会が5日発表した、11月の乗用車車名別販売ランキング（軽を除く）は、ホンダの『フィット』がトヨタ『カローラ』を抜き、2カ月ぶりの首位に返り咲いた。これで、フィットの年間首位がほぼ確定し、カローラが持っていた連続首位記録は、33年でストップする見通しとなった。
道路関係四公団民営化推進委員会が、6日の答申とりまとめに向けてギリギリの攻防を続けている。焦点は、民営化後の新会社に路線新設をどこまで認めるか、という点だ。猪瀬氏ら5人が路線新設に慎重な姿勢を崩さず、中村委員、今井委員長ら“建設容認派”との対立が解けない。
ハーバード大学の研究グループが、自動車運転中の携帯電話の使用とそれが引き起こす事故の実態についての調査結果を発表した。それによると、携帯電話の使用が原因となって引き起こされる事故はアメリカの交通事故全体の6％に相当し、1年あたりの事故被害総額は430億ドル＝5兆3000億円。
北海道警は3日、自分のクルマに火を放ち、炎上させたまま150メートル走り、付近の交通を混乱させた24歳の男を建造物等以外放火の現行犯で逮捕したことを明らかにした。別れ話のもつれから、当てつけに火をつけたと供述している。
兵庫県警は3日、飲酒運転の末にひき逃げ事故を起こした容疑者に対し、クルマの運転を行うことを知りながら飲酒を勧めたとして、この容疑者の妻の両親を道路交通法違反（酒気帯び運転容認・同幇助）の容疑で書類送検したことを明らかにした。
2人乗りオートバイの高速道路通行が来年夏にも解禁になる見通しになった。与党の政策担当責任者は3日、改正道路交通法を了承し、今臨時国会に議員立法で法案を提出することで合意した。
国土交通省の外郭団体、自動車検査登録協力会が4日まとめた「平成14年度自動車保有動向」によると、人間の平均寿命に相当する平均使用年数は軽自動車をのぞく乗用車で10.55年、保有車両の平均年式は乗用車で平成7年（1995年）と、いずれも過去最高を更新したことが明らかになった。
アメリカでは電動自転車や電動スクーターなどに対し、いわゆるバイクと同様の規制を設けていたが、このほど「H.R.727」法案が国会を通過し、こうした規制が取り払われることになった。これにより電動自転車、スクーターなどの普及が進む、と考えられている。
