27日未明、名古屋市瑞穂区内の県道で、道路を横断しようとした男性がパトカーに追われて逃走中の暴走族バイクにはねられた。男性は転倒した際に全身を強く打ち、病院に収容されたが間もなく死亡している。
猛スピードで交差点に進入し、対向車線から右折してきたクルマに衝突したことで2名を死傷させ、業務上過失致死・致傷罪に問われている26歳の男に対しての判決公判が27日に開かれ、裁判官は懲役2年6カ月（執行猶予5年）の有罪判決を言い渡した。
1999年11月、東京都内で酒酔い運転の大型トラックが乗用車に衝突して幼児2人が焼死した事故で東京地検は27日、道路交通法違反（酒気帯び運転容認）で書類送検されていた運送会社と車両運行責任者を嫌疑不十分で不起訴処分にしたことを明らかにした。
芦屋市は27日、先月23日から1カ月間実施していたラッピング広告付きバスの是非を問うアンケートの集計結果を明らかにした。市としては市民の大多数が反対するものと事前に予想していたが、導入に前向きな意見が目立った。
自動車業界団体らで構成する自動車税制改革推進フォーラムは28日、自民党本部内で緊急集会を開き、複雑な自動車税制の見直しや、ガソリン税などにかかっている暫定税率の廃止などを訴えた。
国土交通省は、次世代型低公害大型トラックの部品共通化に乗り出す。技術的に完成しても価格が高ければ普及しないため、燃料供給装置など、可能な限りの部品を共通化して、量産効果によるコスト低減を図る。
那覇地検は25日、今月13日に那覇地裁で無罪判決が言い渡された自動車窃盗犯について、判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴したことを明らかにした。被告が自動車窃盗に関与したことを示す有力な証拠も提出する準備があるという。
日本自動車工業会が27日に発表した10月の輸出実績は、前年同月比で6.8％増の40万2608台となり、10カ月連続で前年実績を上回った。北米、欧州、アジアの各地域向けが増加したもので、特にアジアは中国向けの増加などにより67％の大幅な増加となった。
沖縄県警は25日、今年10月末現在での全交通違反検挙件数に占める飲酒運転の構成率が12.9%となり、全国最悪を記録したことを明らかにした。沖縄県は14年間も飲酒運転検挙のワースト1記録を更新し続けており、このままでは15年連続の汚名も確実な情勢だ。
国土交通省は27日、補正予算の要求内容を公表した。道路整備には要求総額の3割、約4760億円を要求した。大都市の道路網を再整備して住宅やビル建設需要を呼び込むほか、電線類を地中に埋める事業もペースアップする。
