道路関係四公団民営化推進委員会がまとめた最終提言が実現すると、ドライバーにとって最大の関心事である通行料は、平均で1割引き下げられることになる。提言では夜間料金、通行台数1万台以下の道路の通行料引き下げなど、具体的な策にも触れている。
道路関係四公団民営化推進委員会は6日、最終提言をまとめた。決定に先立ち、今井敬委員長は委員長を辞任して退出、松田昌士委員ら建設慎重派が提出した提言案が事実上の多数決で決まった。
テロが多発しているインドネシアで、トヨタ自動車のディーラーが巻き込まれる爆発事件が発生した。インドネシアのスラウェシ島のマカッサルで5日夜、2件の爆発があった。
警察庁は5日、関東全域を中心に多発している建設重機によるATM（現金自動預払機）襲撃・現金強奪事件の再発を防止するため、建設重機製造メーカーや全国建設業協会など重機関連15団体に対し、防犯対策を徹底するよう文書で要請したことを明らかにした。
11月の輸入車販売の車名別新規登録台数によると、トップはVW（フォルクスワーゲン）で、前年同月比3.8％増の4748台だった。『ヴォルツ』が依然好調トヨタは7位維持、9位にはホンダが久々にランクインした。
日本自動車販売協会が5日、発表した11月の車名別販売ランキング（軽を除く）は、トップテンにトヨタ車が6車種、日産車とホンダ車が2車種ずつ入った。順位に変動があったものの、トップテンの顔ぶれは前月にくらべ、ほとんど変化がなかった。
5日午前、大阪市中心部の市道を走行していた22歳の男性が運転するワゴン車が路上に出来た深さ60センチの穴に落ち、運転していた男性が腰を打つ軽傷を負った。水道管の破裂によって路上が陥没したためで、警察では水道局の関係者から事情を聞いている。
北海道警は4日、先月道内で相次いだバス事故で、負傷者のほぼ全てがシートベルト着用を怠っていたという実態を明らかにした。事故を起こした2台のバスに乗っていた乗客からの聞き取り調査によって明らかになったもの。
日本自動車輸入組合が発表した11月の輸入車新車販売台数は、前年同月比2.3％減の2万754台とマイナスとなった。日本メーカーの海外生産車は好調だったが、外国メーカー車の販売が落ち込んだ。1月からの累計は24万9454台となり、年間30万台を達成できないのは確実。
広島県警は4日、県議会の警察商工労働委員会の席上、県が今月6日に12月定例議会に提案する「広島県暴走族追放促進条例」の一部改正案を明らかにした。暴力団と暴走族の間を取り持ち、暴走などを指示する「面倒見」を排除することを目的としたもの。
