自民党国土交通部会は13日、揮発油税などにかかっている暫定税率の5年間延長を決めた。11日には自動車業界が暫定税率の撤廃を求めて総決起大会を開き、自民党からも甘利明筆頭副幹事長が参加して「皆さんの言葉を受け止めたい」などと発言したばかり。
大分県教育委員会は11日、教職員が飲酒運転で警察の摘発を受けた場合、原則として懲戒免職処分とする新基準を公表した。これまでは摘発の種類によって処分内容を変えていたが、今後は検挙されたことが発覚した時点で免職処分となる。
公正取引委員会（公取委）は12日、日本道路公団（JH）四国支社が発注する道路保全工事の入札に参加していたファミリー企業4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）に基づき、談合を中止するよう排除勧告を行った。
国土交通省は、“ご当地ナンバープレート”の是非を検討する専門委員会を年内にも設ける方針だ。現在、静岡や福島が「伊豆ナンバー」「会津ナンバー」を採用するよう、国に働きかけている。
トヨタ自動車グループで、ミニバンの『アルファード』を生産しているトヨタ車体の従業員と元従業員が、暴力団組員を装って同社従業員を脅迫していたとして、愛知県警暴力団対策課と愛知県警刈谷署は、恐喝容疑で3人を逮捕した。
埼玉県警は11日、ひったくりで逮捕されて窃盗罪で公判中の26歳の男が、1999年末から2002年5月までの間、実に1700件近い犯行を重ねていたと自供していたことを明らかにした。このうち1328件（被害総額2620万円）については実際の被害も確認できたという。
熊本県警は11日、同日未明に熊本市内の国道57号線（東バイパス）で暴走族の一斉取り締まりを行なったことを明らかにした。鉄パイプや木刀などを振り回しながらバイクで暴走していた9人を凶器準備集合容疑で現行犯逮捕している。
香川県警は11日、今年7月1日から10月31日までの4カ月間に県内で免許取り消しの行政処分を受けた人が186人となり、前年同期比で2倍近い数値になっていることを明らかにした。酒気帯び運転認定の基準値が引き下げられたことが大きく影響したようだ。
11日未明、名古屋市千種区新池町の市道交差点で、暴走族取締り中の千種警察署交通課に所属する50歳の巡査部長が2人乗りの暴走族バイクと接触し、左足の骨を折る重傷を負うという事故が起きた。
日本道路公団（JH）は11日、山形自動車道に隣接する山形県立中央病院（県立救命救急センター）と、上り本線を直結する救急車専用の短絡ルートを新設し、9日から運用を開始したことを明らかにした。
