警察庁が設置した「違法駐車問題検討懇談会」（座長＝宇賀克也東大教授）は18日、新たな違法駐車取り締まり策の最終提言をまとめた。違法駐車の責任を運転者だけでなく、車両の使用者にも負わせることと、取り締まりの実務を民間業者に委託できるようにすることが柱だ。
日本自動車工業会（自工会）は今月26日、中国・北京に北京事務所を開設すると発表した。日本メーカー各社が中国ビジネスを拡大しているため、これに自工会としても対応する。
ロータリーエンジンのパワフルなスポーツカーは２シーターのスタイリッシュなクルマであるべき。それが米国市場がマツダに突き付けた『RX-8』への回答のようだ。アメリカの自動車関連のメディアでは、来る東京モーターショーでマツダが『RX-7』を復活させる予定がない、と明言したことに失望を隠しきれない。
歩行中の小学生が大型トレーラーにひかれ、後遺障害を負ったとして総額約9700万円余りの慰謝料支払いを求め、トレーラーの運転手や運送会社に対して損害賠償の支払いを求めていた民事訴訟で、福岡高裁は16日、原告逆転敗訴となる判決を言い渡した。
日本バス協会は16日、バス運転手の飲酒運転防止策として、これまでは出発時の点呼で行うように加盟各社に指導していたアルコール検知について、今後は原則として帰着時にも行うように決めた。各社に通達し、準備が出来次第で順次実施する。
京福バスは16日、車検切れとなったため廃車リストに加えていたバスを別の車両と誤り、今年7月上旬に車検が切れたままの状態で3日間も運行させていたことを明らかにした。別の廃車対象バスと車両番号を取り違えていたためだという。
16日午後、東京都練馬区内の西武池袋線で、無人のトラックが踏切に向けて走り、通過中の電車と衝突するという事故が起きた。電車の乗客約600人とトラックの運転手にケガは無かったが、完全復旧したのは同日深夜。合計22万人の足に影響が出た。
16日午前、埼玉県岡部町で1歳の女児を乗せたままの乗用車が男に強奪されるという事件が起きた。乗用車は事件発生から1時間後に現場から4km離れた場所で見つかり、女児も無事に保護された。警察では窃盗事件として逃げた男の行方を追っている。
経済産業省は、財団法人「日本自動車研究所」（JARI）に対し、委託研究費の過大請求があったとして、9750万円を返還するよう、同研究所に請求する、と発表した。同省は、JARIに対して再発防止策の提出を求めるほか、当時の省内監督責任者を、厳重注意処分とする。
愛知県警は16日、職務質問をしようとした警官をクルマではねて死亡させたとして、41歳の男を殺人と公務執行妨害の容疑で逮捕した。男は容疑については全面的に否認しているが、逃走したことは大筋で認めているという。
