19日未明、愛知県豊川市内の国道151号線で、飲酒運転していた男が追跡してきたパトカーに体当たりするなどして走行を妨害し、最終的には目測を誤って街路樹に衝突。走行不能となって逮捕されるという変わった事件が起きた。
北海道警は18日、ロシアへ不正に輸出する目的でRV270台（時価6億円相当）を盗みだしたとして、岡山県を本拠地とする山口組系の暴力団員ら7人を窃盗容疑で逮捕した。盗難から密輸出まで全てのプロセスに道外の組織暴力団が関わっていたとみられる。
福井県警は18日、自動車販売店に侵入して展示車両に傷を付けていた男と、同じ販売店に侵入して車上荒らしを行おうとしていた男を17日にそれぞれ器物損壊と窃盗未遂の容疑で逮捕した。逮捕された2人の男には面識はなく、窃盗容疑者らは偶然侵入したらしい。
警視庁は18日、8月下旬に八王子市内で路上に寝こむ男性を大型トラックではねて死亡させながら、そのまま逃走していた25歳のトラック運転手の男を業務上過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕した。
栃木県警は18日、現金欲しさにコイン洗車場からスプレー式の洗車機3台を盗み出したとして、19歳の少年3人を17日までに窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。現金を狙う目的で洗車機本体を盗みだしたという例は過去になく、特殊な形態の犯行となった。
扇国交相は19日、日本道路公団などが採用している「別納割引制度」を廃止する方針を明らかにした。同制度による割引額は年間2200億円に達しており、すべて値下げに回せば一般の通行料を12％下げられる計算になるという。
民主党が打ち出したマニフェスト（政権公約）は、ドライバーにとっては一定の評価に値する内容だ。なにせ、「原則として3年以内に高速道路を無料化」が盛り込まれたうえ、自動車の税負担が重い元凶である「道路特定財源」を廃止し、一般財源化する内容だからだ。しかも、自動車取得税は廃止、自動車重量税は半分に減税される。
警察の天下りなど、さまざまな心配があることは確かだが、今のクルマ社会ではドライバーのモラルが低下し、駐車問題が深刻・悪質化するとともに、取り締まりも正直者だけが馬鹿を見る不公平でいびつな制度になっていることも事実。
提言では、ご丁寧にも「取り締まりの具体的なイメージ」を盛り込んでいる。それによると、まず都道府県警察がそれぞれの違法駐車実態などを踏まえて取り締まりを委託するエリアを決定。入札などで業者を選ぶ。
今回の制度改革で、交通ジャーナリストなどが問題視するのは、警察と民間業者の癒着だ。提言ではズバリ「民間委託が警察の天下り対策であるとの誤解を生じないように、委託先の選定にあたっては入札を行うなど透明性の確保に配慮すべき」とした。
