歩道を走行していた原付バイクと衝突し、業務上過失傷害の罪に問われて30万円の罰金支払いを命じられたタクシー運転手がが、この決定を不服として控訴していた刑事裁判で大阪高裁は18日、一審判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。
17日午後、大阪府東大阪市で、急ブレーキを巡る交通トラブルから暴行事件に発展した。さらに殴りかかってきた男のクルマを制止しようとした被害者が120mもクルマで引きずられ、全治1カ月程度の重傷を負っている。
17日、鹿児島県瀬戸内町で2歳の女児が小学校の駐車場に止めたクルマの中に置き去りにされるという事件が起きた。警察ではこの小学校に勤務する教師、女児の父親である32歳の男から重過失致死容疑で事情を聞いている。
17日未明、栃木県宇都宮市で「クルマ蹴っただろう」と言いがかりを付けられた20歳の男子大学生が、クルマに乗った男2人から暴行を受け、そのまま車内に監禁されて連れまわされるという事件が起きた。
埼玉県警は17日、川越署の地域課に勤務する現職警官が飲酒運転による多重衝突事故を起こし、3人に軽傷を負わせていたことを明らかにした。警察ではこの警官を道路交通法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕している。
今年6月、愛知県新城市内の東名高速上り線で過労による居眠り運転が原因で多重衝突事故を起こし、15人を死傷させたことで業務上過失致死傷罪に問われた36歳の男に対する初公判が17日、名古屋地裁で開かれた。男は起訴事実を全面的に認めている。
圧倒的な数の違法駐車に対して取り締まりが追いつかず、違反者は「捕まって運が悪かった」くらいにしか思っていないのが現状だ。民間スタッフという“援軍”が加わり、さらに使用者責任を追及できる“効率的”な枠組みが整うことで、違法駐車の取り締まりには相当効果があると見込まれる。
同懇談会の提言によると、まず違法駐車の責任を運転者から車両の所有者にも広げる。この方式はアメリカ（ニューヨーク、ワシントン）のほか、イギリスやドイツ、イタリアなど先進諸国で導入されているもの（外国の場合は所有者責任）。これにより、警察や裁判所の取り締まり負担が軽減され、結果として違法駐車状態に効果がある、という。
17日午前、秋田県湯沢市でリモコンエンジンスターターを使ってエンジンを始動したクルマが駐車場から無人のまま暴走し、道路向かい側にあるアパートの敷地内に進入するという事故が起きた。このクルマを避けようとした親子2人が転倒して軽傷を負った。
警察庁が違法駐車の抜本策を検討し始めた背景には、違法駐車問題の深刻化、社会の治安悪化という2つの側面がある。都市部では時間制パーキングなどの設置が進むなど、駐車場の収容台数が増えているにも関わらず、一向に違反が減らない。
