愛知県警は26日、名古屋市名東区平和が丘に路上駐車していたタクシーの車内で66歳の運転手が殺害されていた事件で、このタクシーを最後に利用した客が運転手殺害に及んだという見方を強めている。
神奈川県警は23日、高速度でバイクと接触し、運転していたライダーを転倒させてケガを負わせたにもかかわらず、気が動転したことを理由にその場から逃走した42歳の高校教師の男を道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕したことを明らかにした。
福島県警は22日、昨年7月に客を装って乗り込んだタクシーの運転手に刃物を突きつけ、売上金を奪った容疑で18歳の高校生と17歳の無職少年を含む5人を強盗容疑で逮捕したことを明らかにした。
福岡県警は23日、ひったくり犯罪を行う目的で原付バイクを次々に盗み出していた少年4人を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。ひったくりを行う前に、犯行に使うバイクも現地調達することを特徴としており、余罪は40件を超えるものとみられる。
福岡家裁は23日、通報で駆けつけた警察官の顔を殴るなどの暴行を行い、公務執行妨害で逮捕した18歳の少年に対し、不処分（一般裁判の無罪）の判断を下していたことを明らかにした。
審議では、“高速道路、永久有料へ”と報じたメディア各社に委員から批判的な声があがった。猪瀬委員は、新会社は債務の償還にメドがついた時点で「料金を限りなくゼロに近づけられる。永久有料との報道は、今の公団をイメージしたものではないか」と指摘した。
格付投資情報センター（R&I）はいすゞ自動車の長期優先債務の格付けを「ダブルBマイナス」から2段階引き下げ「シングルB」にしたと発表した。
審議では、ドライバー最大の関心事である通行料問題も議論された。「当面は借金返済と引き受ける路線の建設に力を入れる」「新会社と道路保有機構との契約のなかで、通行料の値下げを明記すべき」「可能な限り建設を前倒しすべき」と、委員の意見は分かれた。
懸案となっている本州四国連絡橋公団の処理では、まず中村英夫委員が「あの立派な橋は国民共有の財産として考え、基本は国（の税金）でやるのがスジでは」と提案。地域会社内の料金プール制と地元負担という形で、誘致の“けじめ”を求める猪瀬委員と対立した。
ファミリー企業問題の徹底解明を求める猪瀬直樹委員が、首都高速の管理費を5割削減した場合の試算を事務方に要請。日本道路公団から来ている事務局次長が管理費半減の根拠を求めたところ、「委員が出せと言っているんだ!」と事務局を一括した。
