日本道路公団（JH）と違い、民営化のメドが立っていなかった首都高速道路公団、阪神高速道路公団について議論され、建設中路線のうち、進ちょく率の低いところに関して、国と地元自治体負担の大幅な上積みを求めることで一致した。
JAFでは、8月10日から16日までの旧盆期間に全国で出動したロードサービス状況をまとめた。路上故障車救援の出動件数は8万4074件で、昨年に比べて599件減少した。出動原因の内容別に見ると、「バッテリー上がり（過放電）」が最も多く2万3449万件。
沖縄市は22日、市条例として独自の暴走族規制条例の制定を検討しているが、対象を暴走族だけでなく、暴走族の活動を煽り立てる「期待族」も含める方向で検討していることを明らかにした。
路上駐車していたトラックを避けようと対向車線側にはみ出した自転車の少女が、走ってきたフォークリフトにはねられて死亡したという事故で、この少女の母親は22日、トラック運転手の不起訴を不当とする申立をさいたま検察審査会に行った。
神奈川県横浜市内の信用金庫駐車場で、現金の搬入作業をしていた警備員を銃撃して現金1000万円を強奪した事件が21日午前に起きたが、後の調べで犯人が逃走にしようしたクルマのナンバーが過去に登録抹消された実在のものであることがわかった。
財務省が22日発表した7月の貿易統計速報によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前の年の同じ月にくらべ80.3％の大幅な増加となった。
ドライバーの関心は、道路公団民営化で通行料がいくら下がるかだが、民営化委では1回目の集中審議で「現行の料金水準を上限に、コストダウンで下げていく」としているのみ。あまり値下げ問題を軽視していると、国民からソッポを向かれかねない。
熊代行革担当副大臣が独自の民営化案を提案した。「資本金6兆円、税引き後利益7700億円、3年以内に上場し、額面1割配当が可能」という、バラ色の内容。しかし、その中身は新会社の株式と債務一切を道路特会（道路特定財源制度のことか!?）に移すだけもの。
集中審議では、建設中路線の一時凍結を求める緊急提言が出るかどうかが焦点のひとつだった。しかし、「今、凍結を求めることで無用の混乱を招きかねない」（今井敬委員長）などの理由で、見送る方向になった。
熊代副大臣の“活躍”はその後も続く。松田昌士委員が民営化委員会の存在意義を「現行の方式では立ちゆかないから、この委員会があるわけですよね」と指摘したところ、「それは違う。今の方式でも良いのだが、民営化でさらに良くしようと言うことだ」などと反論、しらけムードに。
