政府は12月18日、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を閣議決定した。これによって雪寒指定道路に対する除雪補助の特例措置が継続されることとなった。
国土交通省は、12月20日に「第5回自動運転戦略本部」を開催し、高度な自動運転の早期実現に向けて国土交通省各局の環境整備、技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策の取り組み状況、新たな取り組みについて審議する。
2019年10月から実施予定の消費税率10%への引き上げに伴い「ポイント還元」など軽減対策が次々と打ち出されているが、その対象商品として新たにバイクも加える案が浮上しているそうだ。
就活生の保護者が子どもに働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」であることが、マイナビの調査により明らかになった。子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」であった。
国土交通省は12月14日、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の本格導入を図るため、特殊車両通行許可基準を改正すると発表した。
国土交通省は12月14日、大雪時の道路交通確保に向けてチェーン規制を導入するため、道路標識、区画線、道路標示に関する命令の一部を改正したと発表した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
自民党と公明党は12月14日、「2019年度税制改正大綱」をまとめた。2019年10月の消費税率引き上げ後の購入を魅力的なものにするため、自動車と住宅に対する税制上の支援策を実施するとされた。
マツダは12月14日、地域住民、広島県および同県三次市と連携し、コネクティビティ技術を活用したライドシェア実証実験を三次市で開始したと発表した。
国土交通省は12月12日、貸切バス事業でのドライバー不足解消による生産性向上や長時間労働是正による労働環境の改善を図るため、サポートドライバー活用の実証実験を実施すると発表した。
