国土交通省と警察庁は、大雪特別警報が発令された際に、チェーン規制を導入する区間として高速道路7区間と直轄国道6区間の合計全国13区間を決定した（12月10日発表）。
「ゴーン逮捕劇」に振り回されているうちに、自動車ユーザーに影響を与える2019年度の税制見直しの大枠が固まってしまったようだ。自民、公明両党の税制調査会が、与党税制協議会を開いて、2019年度改正に向けた調整を行い、大筋で合意したという。
与党の税制調査会が12月13日に発表する2019年度税制改正大綱で登録車（排気量660cc超）に毎年課税されている「自動車税」の減税措置が盛り込まれることになった。
国土交通省は12月10日、バスターミナルなど、不特定多数が集まる公共交通機関の施設に対する警戒強化対策の一環として新宿南口交通ターミナル（バスタ新宿）で先進的警備システムの実証実験を実施すると発表した。
国土交通省は、夏冬タイヤの自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術の要求性能に対する意見を募集する。
経済産業省は10月に「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の中間整理を発表した。研究会を主宰する製造業局自動車課のプロジェクトチーム 眞柳秀人課長補佐に話を聞いた。
国土交通省自動車局は、自動車運送事業者による年末年始の輸送に関する安全総点検の開始に合わせ、点検実施状況を関東運輸局と共同で査察する。
国土交通省は、大規模災害時などに、避難所に支援物資を円滑にラストマイル輸送するための検討を開始すると発表した。
モビリティ革命やCASE車両について、とかく日本は欧米にくらべて遅れているといわれる。電動化や自動運転のトレンドは果たしてどこまで本当なのだろうか。
米国のトランプ大統領は12月2日、中国との間で米国からの輸入車の関税の引き下げや撤廃で合意した、とTwitterを通じて発表した。
