国土交通省は12月21日、サンプル調査として実施した10月の宅配便の再配達率が15.2％と前年同月と比べて0.3ポイント下がったと発表した。
東京都交通局は、バリアフリーを追求するため、12月25日から、車内の通路後方にある段差を解消した「フルフラットバス」を日本で初めて営業運行する。
国土交通省は12月19日、地域交通のグリーン化を目指し、電動バスの導入をスムーズに進めるためのガイドラインを策定したと発表した。電動バスの導入検討から、導入後の検証を行うまで活用してもらう。
国土交通省は12月19日、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境を整備すると発表した。
国土交通省は12月19日、日産自動車で新たに不適切な完成検査を行っていたことを踏まえ、確実な完成検査を確保するため、業務改善するよう文書で指導した。
政府は12月18日、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を閣議決定した。これによって雪寒指定道路に対する除雪補助の特例措置が継続されることとなった。
国土交通省は、12月20日に「第5回自動運転戦略本部」を開催し、高度な自動運転の早期実現に向けて国土交通省各局の環境整備、技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策の取り組み状況、新たな取り組みについて審議する。
2019年10月から実施予定の消費税率10%への引き上げに伴い「ポイント還元」など軽減対策が次々と打ち出されているが、その対象商品として新たにバイクも加える案が浮上しているそうだ。
就活生の保護者が子どもに働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」であることが、マイナビの調査により明らかになった。子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」であった。
国土交通省は12月14日、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の本格導入を図るため、特殊車両通行許可基準を改正すると発表した。
