原発事故から8年、母子避難者に対する高速道路無料化措置を1年延長へ

無料外の対象路線(東日本)エリア
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  • 無料措置対象となる母子避難者等の元の居住地

国土交通省は、原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を2020年3月31日まで延長すると発表した。

原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置は、2013年4月26日から、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で実施している。

無料措置は2019年3月31日までとなっていたが、当面、2020年3月31日まで期間を延長する。

対象は原発事故発生時に福島県浜通り・中通り(原発事故による警戒区域を除く)または宮城県丸森町に居住しており、原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者と対象地域内に残る父親など。無料となるのは中型車以下。東北自動車道、常磐自動車道などの対象路線内における、母子など避難先の最寄りインターチェンジと、父親などの居住地の最寄りインターチェンジとの間の走行が無料の対象で、途中乗車・下車は対象外。

《レスポンス編集部》

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