ビー・エム・ダブリュー（BMWモトラッド）は10月18日、二輪車BMW『R18』の駆動装置（リバース制御ユニット）ついて製造指示が不十分なため、最悪の場合、火災になるおそれがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は11月1日、カレンティアと連携し、自動車事故の未然防止を目的とした新しいスマートフォンアプリ「JA共済安全運転アプリ」の提供を開始した。
マクラーレン・オートモーティブ・アジアは10月15日、マクラーレン『GT』のボンネットついて、走行中に開くおそれがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
健康志向と宅配サービスの増加で自転車利用が増える一方、事故が増加。2024年11月から道路交通法改正により、自転車の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」への罰則が強化される。
衆院選で自公大敗、日野自動車は記録的赤字、トヨタとNTTが自動運転の連携、乗用車大手8社の生産減少、リコール件数の増加が報道された。
近距離モビリティ「WHILL（ウィル）」を手がけるWHILL社は10月29日、東京海上日動火災保険が2024年1月に発売する「トータルアシスト自動車保険」において、ウィルの利用中の事故も補償対象となると発表した。
「おごれる者は久しからず」――。衆院選開票結果を掲載するため、特別輸送態勢のきょうの各紙の1面トップには「自公大敗 与党過半数割れ」や「裏金自民惨敗」などの大きな見出しで、自民党が「政治とカネ」の問題を受けて、大敗したことを報じている。
東京消防庁が「INNOVATION PROJECT Research for 2025」の公募を開始した。東京消防庁におけるDXの組織的な推進の強化を目的として、民間企業が保有するデジタル先端技術などに関する情報と活用アイデアを募集している（10月22日発表）。
大阪府の豊中市は10月22日、北摂葬祭業協同組合と「災害時等における棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等の協力に関する協定」を締結した。災害時の迅速な犠牲者対応を意図している。
第27回全国レンタカー事業者大会が10月24日、石川県金沢市のホテル日航金沢で開催された。本大会は一般社団法人全国レンタカー協会の主催で行われ、災害時にレンタカーが果たすべき社会的な役割についても議論された。
