2025年7月に公開されたリコール・不具合情報の記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。最も注目を集めたのはトヨタ自動車の21車種、64万台超の大規模リコールに関する記事でした。
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
三菱ふそうトラック・バスは7月24日、マイクロバス『ローザ』のSSAM（電装品制御及び電源分配コントローラー）について、ソフトウェアが不適切だったためリセットを繰り返しエンジン始動不能などに陥る恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
極東開発工業が積車両運搬車257台のリコールを届出。制御プログラムの不具合で荷台がスライドできなくなるおそれ。対象は日野デュトロなど9車種30型式で、制御プログラムを対策品に交換する。
極東開発工業が1台積車両運搬車819台のリコールを届け出た。架装物制御用コントローラの制御プログラム設計が不適切で、プログラムが一部消失し荷台がスライドできなくなる恐れがある。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
7月22～25日の期間の［新聞ウォッチ］まとめ記事です（21日は休載）。7月20日投開票の参議院選挙や、トランプ関税が新聞紙面を賑わしています。
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
米トランプ大統領は23日、SNSで「我々は日本との大規模な取引を完了した」と発表した。日本は米国に15％の相互関税を支払うとする。おそらくこれまでで最大の取引となる、という。
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
