国土交通省は27日、来年度概算要求をまとめた。このうち自動車交通局では、環境にやさしい自動車社会の実現に向け、電気自動車（EV）を活用して意欲的な事業を展開するバス、タクシー事業者支援にむけた予算4億5000万円を「元気な日本復活特別枠」として要求する。
次世代自動車振興センターが27日発表した「エコカー補助金の執行状況」によると、8月26日現在の補助金の残額は約593億円。26日の申請受理金額は約33億円だった。
国土交通省は27日、9月および10月を強化月間として、今年も「自動車点検整備推進運動」を実施すると発表した。自動車関係団体約30団体と連携し、啓発活動などを展開する。
経済産業省は27日、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の本格普及に向けた実証実験のモデル事業「EV・PHVタウン構想」の第二期追加募集を開始した。
経済産業省は27日、輸出製造企業など102社に対しておこなった、円高の影響に関する緊急ヒアリングの結果を公表した。円高が継続した場合、製造企業の4割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、6割が「海外での生産比率を拡大」と回答した。
国土交通省が2011年度の道路関係予算概要を発表した。高速道路無料化社会実験の予算要求額は、1500億円となっている。これは2010年度の社会実験の1.5倍の予算額となる。
国土交通省が6月末から始めた高速道路無料化の社会実験を「評価する」とした全国の都道府県知事はわずか6人にとどまったことが共同通信が実施したアンケート調査で分かった。
国土交通省は25日、2009年度の未認証整備対策の取り組み結果をまとめた。同省では、道路運送車両法に基づく認証を受けずに自動車分解整備事業を行う未認証行為対策に2007年度から重点的に取り組んでいる。
国土交通省国土技術政策総合研究所は27日、「EV・PHV充電施設情報に関する検討会」を設置し、初会合を開く。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と京都大学は25日、トラック・バスの燃費向上と減速感の抑制を両立できる変速システムを開発したと発表した。
